# 沖電気工業（6703） 中期経営計画2025（2023年度～2025年度）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20230425552445
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

OKIは、2023年度から2025年度までの3カ年計画を新たに策定し、2019年度水準への業績回復と成長投資を進める方針を示した。最終年度の売上高4,500億円、営業利益180億円などを目標にしている。

## 会社が挙げた理由

新事業体制のもとで環境変化への対応力を強化するとともに、縮小均衡から脱却し、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として成長への舵切りを確実なものとするため。加えて、2019年度実績の水準への業績回復、財務基盤の回復、2026年度以降の将来事業の創出を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2025
- 計画期間: 2023年度～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向：30%以上（2025年度計画値）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ＢＢＢの格付けを維持することを前提、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提
- 重点施策: 事業ポートフォリオの見直し、営・技・生の機能強化、将来事業の創出、財務基盤の改善と効果的な投資、サステナビリティ経営の実践
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は見通し・計画と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「ＯＫＩは、2023年度から2025年度までの3カ年の中期経営計画『中期経営計画2025』を策定しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画２０２５（2023年度～2025年度）」および「2023年度から2025年度までの3カ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度～2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「環境変化への対応力を強化するとともに、縮小均衡から脱却し」「まずは2019年度実績の水準へ業績を回復し、財務基盤を回復させます」「2026年度以降の将来事業を創出するため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『中期経営計画2025』を策定しました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：4,500億円」「営業利益：180億円」「当期純利益：100億円」「営業利益率：４%」「ＲＯＥ：８％」「配当性向：30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「経営目標」「目標の前提となる2025年度計画値」の下に各数値が箇条書きで記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「まずは2019年度実績の水準へ業績を回復し」と記載されている一方、直近実績の売上高・利益の数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／ＥＭＳ）に再編」とあるが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サステナビリティ経営の実践」や「環境・社会・ガバナンスの取り組み」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＢＢＢの格付けを維持することを前提に」と記載されているが、数値による事業前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中計期間からの繰り越し案件や大型案件を確実に刈り取り」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績値と計画値を比較する表または記述はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更または維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ＲＯＩＣ視点を導入し事業マネジメントを強化」とあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向：30%以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業拡大に向けた投資を実行します」「成長事業への積極的な設備投資」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率：30%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し」「各セグメントの位置づけを明確化」「注力領域の拡大に取り組み」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し」「営・技・生の機能強化」「将来事業の創出」「財務基盤の改善と効果的な投資」「サステナビリティ経営の実践」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収または提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度から2025年度までの3カ年」と記載されているが、施策ごとの実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「以下の５つの施策に取り組みます」「投資を着実に実行していきます」「実際の業績等は見通し・計画と異なる可能性があります」」）