# 沖電気工業（6703） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20230406543552
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、2024年3月期の業績・配当予想を示した。2024年3月期から報告セグメントを従来の2区分から4区分に変更する。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、部材不足や部材価格高騰などのサプライチェーン影響、為替差損益の悪化により利益が減少した。一方、2024年3月期は、サプライチェーン対策による生産量の回復、前期からの期ズレ案件や大型案件などの物量増により、売上・利益が回復する計画としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":709,"change_rate":"19.2％","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110,"change":86,"change_rate":"357.7％","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":85,"change":88,"change_rate":"－","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40,"change":68,"change_rate":"－","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,691億円、営業利益24億円、経常損失△3億円、親会社株主に帰属する当期純損失△28億円
- 修正の理由: 前期優先課題として取り組んだサプライチェーン影響対策により生産量が回復し、前期からの期ズレ案件のほか、大型案件などの物量増により、売上・利益ともに大きく回復する計画。
- 特別損失の内容と金額: 2023年３月期は特別損失なし。2022年３月期は固定資産処分損629百万円、減損損失1,144百万円、事業構造改善費用2,798百万円、特別損失合計4,571百万円。
- 配当予想の修正: 当期年間配当金は1株当たり20円、次期年間配当金は1株当たり30円（いずれも期末配当）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期（2024年３月期）の業績見通しは、売上高は前期比709億円増収の4,400億円」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年3月期について「売上高4,400」「営業利益110」「経常利益85」「親会社株主に帰属する当期純利益40」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期の営業利益は「同35億円減少」、経常損失は「同80億円悪化」とされる一方、次期は「売上、利益ともに大きく回復する計画」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「次期予想表で、売上高は「増減率19.2％」、営業利益は「増減率357.7％」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「次期予想表に営業利益の増減率「357.7％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「次期予想表に売上高の増減率「19.2％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「40」、2023年3月期は「△28」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損629」「減損損失1,144」「事業構造改善費用2,798」「特別損失合計4,571」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生産量が回復、前期からの期ズレ案件の他、大型案件など物量増により売上、利益ともに大きく回復する計画」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「買収した航空機器事業」「エンタープライズソリューション事業領域」「前期からの期ズレ案件」「大型案件」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サプライチェーン影響対策により生産量が回復」「前期からの期ズレ案件」「大型案件など物量増」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部材不足や部材価格の高騰」「為替によるプラス影響」と、「調達力強化や設計変更による代替部材対応」「固定費削減」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「部材不足による生産減」「為替によるプラス影響」「大型案件など物量増」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「サプライチェーンの混乱は当期も継続」とし、「前期に計上した一過性収益」にも言及している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響」が営業利益の要因であり、「営業外区分に含まれる為替差損益の悪化」も経常損失の要因と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「引き続き構造改革を推し進める」「海外子会社の構造改革による固定費削減効果」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度の期間が「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載され、決算短信として実績を報告している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期…年間配当金を１株当たり20円」「次期…年間配当金30円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「売上、利益ともに大きく回復する計画」「業績見通し等の将来に関する記述」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）