# 沖電気工業（6703） 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20221025549066
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

当第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.8％増となり、営業損失と最終損失は縮小しました。一方、営業外為替差益の減少などにより経常損失は拡大し、通期業績予想は従来予想を据え置きました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、半導体などの部材不足による生産減の影響があったものの、前年からの期ズレと為替によるプラス影響で増収となりました。営業損失は物量増や固定費削減、親会社株主に帰属する四半期純損失は構造改革に伴う特別損失の減少などにより改善しました。一方、経常損失は営業外為替差益の減少などにより悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1628,"unit":"億円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":-40,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-49,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-57,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":377171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":99587,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12298,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10354,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19002,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月11日公表値を据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5867,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"計上なし","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 当第2四半期連結累計期間は計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 部材不足やサプライチェーン混乱が継続した一方、前年からの期ズレ案件、為替によるプラス影響、物量増、固定費削減、構造改革に伴う特別損失の減少などが業績に影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.8％増加」、営業損失は「２億円改善」、経常損失は「８億円悪化」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「９億円改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 1,628 1,598 1.8％」「営業利益 △40 △42」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は40億円」「経常損失は、49億円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は、57億円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月11日公表値を据え置きといたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「減損損失 457 －」「事業構造改善費用 2,451 －」「特別損失合計 2,909 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」は前第2四半期457百万円、当第2四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューションシステム営業損失は「同７億円悪化」、コンポーネント＆プラットフォーム営業損失は「同４億円改善」、その他営業利益は「前年同期比１億円増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高は前年同期159,815百万円・当期162,756百万円、営業損失は前年同期△4,243百万円・当期△3,985百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、…123億円の支出（前年同期99億円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年からの期ズレの他、為替によるプラス影響もあり、増収」「物量増や固定費削減などのプラス要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「期ズレ」「為替によるプラス影響」「物量増や固定費削減」が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格の高騰」「部材不足」「急速な円安」、自社施策として「固定費削減」「価格適正化」「設計変更による代替部材対応」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「改善しました」とする一方、「影響の最小化を図ります」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）」および売上高「162,756百万円」、営業損失「△3,985百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間」と「当第２四半期連結累計期間」の比較表を掲載し、「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）