# 沖電気工業（6703） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20220603570374
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、半導体などの部材不足によって売上高が前年同期比2.2％減少し、営業損失も拡大しました。一方、構造改革に伴う特別損失がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は改善しました。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部材不足による生産減が売上高を押し下げました。営業利益はサプライチェーン影響があったものの、固定費削減や案件構成差によるプラス要因で一部を補いましたが、部材価格高騰の影響などにより悪化しました。経常損失は営業外為替差益の減少などで悪化し、親会社株主に帰属する四半期純損失は構造改革に伴う特別損失の減少などで改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":78127,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":-3001,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3082,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":371619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4878,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4343,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34196,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月11日公表値を据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2894,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別損益の計上なし。前第1四半期は事業構造改善費用599百万円を特別損失に計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体等の部材不足による生産減で減収。営業損失はサプライチェーン影響を固定費削減や案件構成差によるプラス要因で補ったが、部材価格高騰の影響などで悪化。経常損失は営業外為替差益の減少等で悪化し、親会社株主に帰属する四半期純損失は構造改革に伴う特別損失の減少等で改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期業績見通しにつきましては、2022年５月11日公表値を据え置きといたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期見通しは「2022年５月11日公表値を据え置き」とされているが、予想数値自体の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.2％減少」、営業損失は「１億円悪化」、経常損失は「５億円悪化」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「５億円改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は781億円で「前年同期比18億円、2.2％減少」、営業損失は30億円で「同１億円悪化」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失30億円、経常損失31億円、親会社株主に帰属する四半期純損失32億円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月11日公表値を据え置きといたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期見通しは「2022年５月11日公表値を据え置き」とされているが、営業利益予想額は記載されていない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「－」で、減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューションシステム事業は営業損失12億円で「同11億円悪化」、コンポーネント＆プラットフォーム事業は営業損失8億円で「同７億円改善」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高78,127百万円、営業損失3,001百万円。前年同期は売上高79,869百万円、営業損失2,911百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当期は「０億円の収入（前年同期214億円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体等の部材不足による生産減の影響が大きく、減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「サプライチェーン影響による営業利益のマイナス影響は32億円程度と想定しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材不足」、施策として「調達力強化や販売価格の適正化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「大きな差異が生じることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響」および「為替変動、市場ならびにサプライチェーンの動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について前年同期比2.2％減少など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）