# 沖電気工業（6703） 2022年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20220511538956
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結実績が、2022年2月7日に公表した予想を下回った。売上高は3.5％減、営業利益は34.8％減、経常利益は14.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は41.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部材供給不足の長期化による生産減、部材価格・物流費の高騰、顧客の投資抑制により売上高が予想を下回った。為替差益や資産売却による特別利益は発生したものの、減収の影響が大きく、各利益も予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":365000,"revised_forecast":352064,"change":-12936,"change_rate":-3.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":5864,"change":-3136,"change_rate":-34.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":7691,"change":-1309,"change_rate":-14.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":2065,"change":-1435,"change_rate":-41,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":40.43,"revised_forecast":23.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月７日
- 前期実績: 売上高 392,868百万円、営業利益 8,895百万円、経常利益 8,766百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △819百万円、１株当たり当期純利益 △9.47円銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 半導体などの部材供給不足の長期化による生産減、部材価格および物流費の高騰、顧客の投資抑制により売上高が前回予想を下回った。為替差益や資産売却による特別利益は発生したが、減収の影響が大きく、各利益も前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「通期連結業績予想と本日発表いたしました実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △3.5 △34.8 △14.5 △41.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△3.5」、営業利益「△34.8」、経常利益「△14.5」、当期純利益「△41.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の「増減率（％） △41.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） △3.5」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「資産売却による特別利益の発生などありますが」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体などの部材供給不足の長期化による生産減」および「顧客の投資抑制などもあり、売上高は前回予想値を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体などの部材供給不足」および「顧客の投資抑制」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部材供給不足の長期化による生産減」「部材価格および物流費の高騰」「顧客の投資抑制」「為替差益」「資産売却による特別利益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部材供給不足の長期化」「部材価格および物流費の高騰」「顧客の投資抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には各要因の説明はあるが、要因別の影響額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「期初より懸念していた半導体などの部材供給不足の長期化」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「上記の減収による影響が大きく」および「為替差益の発生」「資産売却による特別利益の発生」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月11日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「いずれも前回予想値を下回りました」」）