# 沖電気工業（6703） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20220427529170
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を確定し、売上高・営業利益・経常利益は前期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転じた。併せて、2023年3月期の通期業績見通しとして、売上高4,250億円、営業利益90億円などを示した。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、部材不足の長期化と調達できない部材の拡大による生産遅延、前期の大型案件の反動、部材価格の高騰などが減収減益要因となった。一方、構造改革による固定費削減、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入れ、為替差損益の改善、資産売却などが利益を押し上げた。2023年3月期については、事業の選択と集中、製造・販売拠点の最適化を進める一方、コロナ禍、部材不足、原材料・輸送費の高騰などの外部環境への対応が課題と説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4250,"change":729,"change_rate":20.7,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90,"change":31,"change_rate":53.5,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":3,"change_rate":4,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":9,"change_rate":45.2,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,521億円、営業利益59億円、経常利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。次期の見通しについては、事業の選択と集中、製造・販売拠点の最適化を進める一方、コロナ禍、部材不足、原材料・輸送費の高騰など外部環境への対応に課題が残るとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損629百万円、減損損失1,144百万円、事業構造改善費用2,798百万円、特別損失合計4,571百万円。事業構造改善費用は中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革等に伴うもの。
- 配当予想の修正: 配当予想の修正はnot_disclosed。なお、2023年3月期の年間配当金は1株当たり30円、期末配当予定と記載。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期（2023年3月期）の業績見通し」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は前期比729億円増収の4,250億円、営業利益は同31億円増益の90億円、経常利益は同3億円増益の80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9億円増益の30億円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「次期見通し表の「売上高 20.7％」「営業利益 53.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益 45.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は同31億円増益の90億円」「増減率53.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は前期比729億円増収の4,250億円」「増減率20.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期「親会社株主に帰属する当期純利益30億円」、2022年3月期「21億円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,144」「事業構造改善費用2,798」「特別損失合計4,571」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく」「原材料・輸送費の高騰」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革」「FA／半導体製造装置向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不安定な部材供給状況」「生産遅延」「前期の大型案件の影響」「部材価格の高騰」「コロナ禍」「原材料・輸送費の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上高で約300億円、営業利益では約83億円のマイナス影響」「貸倒引当金戻入額3,198百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部材不足や部材価格の高騰」「想定以上に長期化しているコロナ禍影響」「事業の選択と集中、製造および販売拠点の最適化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年3月期）」「売上高で約300億円、営業利益では約83億円のマイナス影響」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不安定な部材供給状況が長期化」「サプライチェーンの混乱が深刻化」「事業構造改善費用」「資産売却に伴う特別利益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響」「特別利益が11億円」「特別損失として…28億円」「法人税等21億円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「引き続き構造改革を推し進める」「事業の選択と集中、製造および販売拠点の最適化を進め、構造改革は着実に進展」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）