# 沖電気工業（6703） 当社子会社の訴訟提起に関する判決のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20220207581430
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

子会社が未払い売上債権の回収を求めて提起していた訴訟で、仲裁判断を支持し、相手方親会社などに連帯弁済責任を認める判決が出た。もっとも、相手方は上訴しており、回収はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

訴訟の状況を勘案して回収可能性を精査した結果、貸倒引当金戻入額を販売費及び一般管理費の戻入として処理した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社子会社の訴訟提起に関する判決
- 決定機関: 広東省高級人民法院
- 決定日: 2021年12月23日（判決書送達日）
- 実施日: 判決内容の履行は今後予定。相手方は2022年1月5日に上訴済み
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 未払いの商品代金1,096,866,800人民元（約198億円）と遅延利息、契約済み未納入商品の保証金69,589,750人民元（約13億円）と遅延利息、貸倒引当金戻入額約31億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年3月期第3四半期連結累計期間に、貸倒引当金戻入額約31億円を販売費及び一般管理費の戻入として処理
- 理由: 怡化実業社と怡化電脳社等に財務・人員・業務の混同があると認められ、連帯弁済責任を負う旨の判決が下された。回収可能性を精査した結果、貸倒引当金戻入額を処理した
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年12月23日付「当社子会社の仲裁手続きに関する裁定のお知らせ」
- 今後の予定: 怡化実業社および怡化電脳社等に判決内容の速やかな履行を求める。最高人民法院で今後審議予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「未払いの商品代金 1,096,866,800 人民元（約198億円）／保証金 69,589,750 人民元（約13億円）／貸倒引当金戻入額約31億円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2022年３月期第３四半期連結累計期間において、貸倒引当金戻入額約31億円を販売費及び一般管理費の戻入として処理」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「広東省高級人民法院より判決書が送達／最高人民法院に上訴」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「貸倒引当金戻入額約31億円を販売費及び一般管理費の戻入として処理」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「販売パートナーであった深圳市怡化電脳実業有限公司／怡化実業社の親会社である深圳市怡化電脳股份有限公司等」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年12月23日／2022年1月5日／約198億円、約13億円、約31億円／2022年3月期第3四半期連結累計期間」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,096,866,800人民元、69,589,750人民元、1人民元=18.07円、約31億円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「広東省高級人民法院より判決書が送達」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「深圳市怡化電脳実業有限公司／深圳市怡化電脳股份有限公司」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「判決内容の速やかな履行を求めてまいります／2022年1月5日に最高人民法院に上訴」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2020年12月23日付「当社子会社の仲裁手続きに関する裁定のお知らせ」にてお知らせしましたとおり／今般、判決が下りました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「仲裁廷の裁定を全面的に支持／貸倒引当金戻入額約31億円／最高人民法院に上訴」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2020年12月23日付「当社子会社の仲裁手続きに関する裁定のお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「その後、訴訟を提起／今般、判決が下りました／今後審議が行われる予定」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「怡化電脳社等は2022年1月5日に最高人民法院に上訴をしており、今後審議が行われる予定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年12月23日／2022年1月5日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「今後、判決内容の速やかな履行を求めてまいります／今後審議が行われる予定」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「最高人民法院に上訴をしており、今後審議が行われる予定」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「沖電気金融設備（深圳）有限公司が未払いの商品代金の支払いを求めた仲裁手続き／法人格混同訴訟」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「中国国内でＡＴＭの販売／広東省高級人民法院／最高人民法院」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後審議が行われる予定／今後の経緯により開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせ」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社およびＯＢＳＺ側主張の正当性が改めて明らかになったと受け止めています」）