# 沖電気工業（6703） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20220201577030
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結予想を、売上高は4,000億円から3,650億円、営業利益・経常利益は各120億円から90億円へ下方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は35億円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

会社は、最近の業績動向等を踏まえて修正したとしている。第3四半期の業績要因として、長期化する部材供給遅延による生産遅延、前期大型案件の反動減、原材料価格の高騰、物量減少などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":3650,"change":-350,"change_rate":-8.8,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":90,"change":-30,"change_rate":-25,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":90,"change":-30,"change_rate":-25,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":"－","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,929億円、営業利益95億円、経常利益94億円、親会社株主に帰属する当期純利益△2億円
- 修正の理由: 最近の業績動向等を踏まえ、通期連結業績予想を修正。第3四半期の業績については、長期化する部材供給遅延による生産遅延、前期大型案件の反動減、原材料価格の高騰、物量減少などの影響を説明している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失893百万円、事業構造改善費用2,765百万円、特別損失合計3,658百万円（本文では事業構造改善費用28億円と記載）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期の通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「4,000」から「3,650」、営業利益は「120」から「90」、経常利益は「120」から「90」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △8.8 △25.0 △25.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△8.8」、営業利益「△25.0」、経常利益「△25.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△25.0％」、経常利益の増減率「△25.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△8.8％」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「前回発表予想（Ａ）35」「今回発表予想（Ｂ）35」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失893百万円」「事業構造改善費用2,765百万円」「特別損失合計3,658百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材不足を中心としたサプライチェーン影響」「原材料の価格高騰」「長期化する部材供給遅延」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンタープライズソリューション事業領域」「パブリックソリューション事業領域」「ネットワーク端末やＰＢＸ」「中国向けＡＴＭ」「中国プリンター工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響と物量減少影響」「前期の大型案件の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上高で約180億円、営業利益で約55億円のマイナス影響があったと想定」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰などサプライチェーンの混乱」「部材不足による生産遅延」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）」「売上高で約180億円、営業利益で約55億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長期化する部材供給遅延」「生産遅延が継続しております」「影響が当連結会計年度も一定期間続くとの仮定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「前期大型案件の反動減や部材不足による生産・売上影響の拡大」「売上高を…減収、営業利益を…減益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期予想の修正表には利益の使途や上振れ分の投資への振り向けに関する記載がない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「引き続き構造改革を推し進める」「中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）」「2022年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期の通期連結業績予想…売上高を3,650億円、営業利益を90億円、経常利益を90億円に修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「財務情報には「配当金の支払額1,724百万円」とあるが、配当予想の修正に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想…修正いたしました」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）