# 沖電気工業（6703） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20211027417550
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.9％減少し、営業損失・経常損失・最終損失も前年同期より悪化した。通期業績見通しは前回公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体を中心とした部材不足による生産・売上への影響が拡大したこと、原材料価格の高騰を中心とするサプライチェーンの混乱があったこと。部材不足による生産遅延影響は、売上高約100億円、営業利益約30億円のマイナス影響と想定されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":159815,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":-4406,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6714,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":350423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":104364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9924,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7538,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6343,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38000,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6404,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":457,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（（株）沖データ）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 部材不足による生産・売上影響、原材料価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響。欧米経済回復によるプリンター消耗品需要の増加や為替のプラス影響もあったが、減収・営業損失となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,598億円（前年同期比137億円、7.9％減少）」「営業損失は44億円（同18億円悪化）」「経常損益は、43億円の損失（同11億円悪化）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は67億円（同13億円悪化）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は159,815百万円（前年同期173,542百万円）、営業損失は4,406百万円（前年同期2,568百万円）である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△4,406」「経常損失（△）△4,252」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△6,714」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年５月10日公表値を据え置きといたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失457百万円」「事業構造改善費用2,451百万円」「特別損失合計2,909百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 457」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューションシステム事業は売上高前年同期比16.6％減、営業利益は42億円悪化。コンポーネント＆プラットフォーム事業は売上高0.2％増、営業損失25億円改善。その他は営業利益2億円改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は前年同期173,542百万円・当期159,815百万円、営業損失は前年同期2,568百万円・当期4,406百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…99億円の収入（前年同期166億円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響により、営業損失は44億円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「部材不足による生産遅延影響として、売上高で約100億円、営業利益で約30億円のマイナス影響があったと想定」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「部材不足、原材料の価格高騰などサプライチェーンの混乱」「欧米経済回復」「為替の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通年続くと想定し」「影響額を保守的に見込んでおり」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）」および「売上高1,598億円」「営業損失44億円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分および測定方法を変更」「当第２四半期連結累計期間の売上高は996百万円…営業損益は643百万円良化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「（株）沖データは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本中期経営計画で取り組んでいる情報機器の構造改革などの効果もあり、概ね計画通り」「年間計画に向けて順調に積み上げが進んでいます。」」）