# コンプライアンス取り組みの一層の強化と再発防止｜富士通（6702）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後も、コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化を対処すべき課題と位置付け、再発防止の徹底に努めてまいります。」 — 社内ルール、役員・社員教育、内部通報制度をグローバルに実施してきたとし、問題発生後の強化を課題としている。 (https://komori.app/company/6702/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社は、東京電力事案の発覚後、取締役会の決議のもと直ちに社内調査を実施し、中部電力株式会社との取引でも同様の受注調整があることを発見しました。これを受けて、当社は取締役会の承認を得て直ちに課徴金減免申請を行いました。」 — 取締役会決議に基づく社内調査、類似事案の発見、課徴金減免申請という対応が具体的に実施された。 (https://komori.app/company/6702/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「なお、リスク・コンプライアンス委員会の下で、コンプライアンス関連規程をグローバルに整備し、運用しているほか、FUJITSU Wayの行動規範を、個々の従業員の行動ベースにまで落とし込んだGlobal Business Standardsを20 ヵ国語で展開し、富士通グループで統一的に運用しています。また、「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、グループ全体のグローバルな法令遵守体制の維持・向上に取り組んでいるほか、様々な教育、周知活動を継続的に実施しています。」 — Global Business Standardsを20か国語で展開し、グローバルコンプライアンスプログラムも策定するなど、コンプライアンス施策の運用範囲を具体化した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。」 — コンプライアンス強化を対処すべき課題とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/6702/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。」 — コンプライアンス強化を引き続き対処すべき課題と位置付け、継続方針を示した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。」 — コンプライアンス強化を対処すべき課題とし、継続して取り組む方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。」 — コンプライアンス強化を対処すべき課題とし、継続して取り組む方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/6702/filing/2019-q3)
- FY2023 前進 「2022年度においては、人権デューデリジェンスのプロセスである人権影響評価を実施いたしました。最新の国際動向をふまえて、人権に関するリスクを整理し、重要性・事業関連性から優先課題を特定し、この評価を基に、当社グループの人権方針を改定し、当社グループやサプライヤーへの周知を行っております。また、AIビジネスにおいては、AIへの「信頼」の維持・確保のために、当社グループのAI倫理指針である「富士通グループAIコミットメント」に基づき実践的なAI倫理ガバナンス体制を構築しております。」 — コンプライアンス・再発防止の取り組みが、人権影響評価と人権方針改定、サプライヤーへの周知、AI倫理ガバナンス体制の構築へ拡張された。 (https://komori.app/company/6702/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「・コンプライアンス教育を、取引先100社以上を対象に毎年提供」 — コンプライアンス強化の対象をグループ内にとどめず、取引先100社以上への毎年の教育提供へ広げるKPIを設定した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「お取引先211社に対しコンプライアンス教育を提供」 — コンプライアンス強化の対象を取引先へ広げる方針について、毎年100社以上という目標を上回る211社への教育提供実績を示した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2024-fy)