# 地政学的リスク・カントリーリスクによる海外事業影響｜富士通（6702）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争、テロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」 — 海外展開に伴う紛争、政情不安、通貨危機などの地政学的・カントリーリスクが明示された。 (https://komori.app/company/6702/filing/2016-fy)
- FY2022 顕在化 「また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に継続するため、ロシアの当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務官事務所への寄付や、社員によるボランティア活動を行っております。」 — 地政学的リスクがウクライナ情勢として顕在化し、ロシア拠点のサービスを他拠点へ順次移管する対応を行った。 (https://komori.app/company/6702/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に継続するため、ロシアの当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務官事務所への寄付やウクライナ国籍の方の積極採用、社員によるボランティア活動を行っております。」 — ロシア拠点サービスの移管、寄付、社員ボランティアに加え、ウクライナ国籍の方の積極採用を対応策として記載した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2022-q2)
- FY2024 悪化 「さらに、昨今の国際情勢は、各国・各地域の政策に影響を及ぼしており、特に、経済安全保障に基づく企業活動への規制が強化される傾向にあります。」 — 地政学・カントリーリスクの開示が、紛争や政情不安に加えて経済安全保障規制の強化、サプライチェーンや市場への影響を含むリスクへ広がった。 (https://komori.app/company/6702/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「さらに、昨今の国際情勢は不透明な状況にあり、経済安全保障による各国・各地域の政策や米国による関税措置の発動など、グローバルな企業活動への規制・制約が強化される傾向にあります。」 — 地政学・カントリーリスクの開示が、紛争・政情不安に加え、経済安全保障規制と米国の関税措置による企業活動への制約まで広がった。 (https://komori.app/company/6702/filing/2024-fy)