# 政策保有株式の合理性検証と縮減｜富士通（6702）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。当事業年度においては、78銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2019年6月19日の取締役会で議論いたしました。」 — 政策保有株式について、加重平均資本コストを基準にリターン・リスクを検証する方針を示し、当年度に78銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当事業年度においては、53銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2020年6月18日の取締役会で議論いたしました。」 — 加重平均資本コストを基準とする保有合理性検証を継続し、当年度に政策保有株式53銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度においては、23銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2021年6月24日の取締役会で議論いたしました。」 — 加重平均資本コストを基準とした合理性検証を継続し、当年度に政策保有株式23銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度においては、6銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2024年6月21日の取締役会で議論いたしました。」 — 加重平均資本コストを基準とする政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度に6銘柄を売却した。売却価額の合計は984億45百万円となった。 (https://komori.app/company/6702/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度においては、8銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2026年6月25日の取締役会で議論いたしました。」 — 加重平均資本コストを基準とする政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度は8銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2025-fy)