# 財務・非財務・ESG指標を組み込んだ役員報酬制度への改定｜富士通（6702）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「2022年度以降にかかる役員報酬について、2022年4月28日開催の取締役会にて報酬委員会の答申を受けて見直しを決議し、またその見直し内容のうち、株主総会の承認を条件としていた業績連動型株式報酬制度の改定についても2022年6月27日開催の第122回定時株主総会で決議いただきました。」 — 2022年度以降の役員報酬について、非財務指標・ESG第三者評価を賞与の評価指標に追加し、EPSを業績連動型株式報酬の指標に追加するとともに、個人別報酬を取締役会決議で決定する制度へ改定した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2023年度以降にかかる役員報酬の見直しの内容は以下のとおりです。社外取締役に対する株式報酬制度「譲渡制限付株式ユニット」の導入、株式保有ガイドラインの制定、報酬の返還等に関する制度（クローバック・マルスに関するポリシー）の導入。」 — 役員報酬制度を、社外取締役への非業績連動型株式報酬、一定株式保有、重大な不正等に対する報酬減額・返還の仕組みを含む制度へ拡充した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「株式報酬の支給を目的とした第三者割当による新株式の有償発行（金銭報酬債権を出資財産とする現物出資）により、発行済株式総数が109千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,013百万円増加しております。」 — 2023年8月23日、株式報酬の支給を目的として、当社及び子会社の役員・従業員250名を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2023-q2)
- FY2024 引き上げ 「業務執行取締役の「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」の比率は、代表取締役社長において1：1：4を目安とし、他の業務執行取締役よりも業績連動報酬の割合を高めに設定する。」 — 2024年度以降の役員報酬制度で、代表取締役社長の業績連動型株式報酬の構成比を従来の1:1:3から1:1:4へ引き上げ、業績連動型株式報酬の上限額を年額25億円へ拡大した。評価指標にはTSRを追加し、譲渡制限付株式ユニットの対象も非執行取締役へ広げた。 (https://komori.app/company/6702/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当期においては、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式ユニットとして株式の交付を行っており、その状況は以下の表のとおりです。」 — 財務・非財務・ESG指標を組み込んだ役員報酬制度について、業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式ユニットの株式交付を実施した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2024-fy)
- FY2026 引き上げ 「監査役の基本報酬の総額枠（年間の支給上限額）年額1億5千万円以内年額2億5千万円以内」 — 2026年度以降の役員報酬見直しにより、監査役の基本報酬総額枠を年額1億5千万円以内から2億5千万円以内へ引き上げる予定を示した。 (https://komori.app/company/6702/filing/2025-fy)