# 独占禁止法問題の発生と公正取引委員会対応｜富士通（6702）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6702/threads/0df35e0cb33f
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## 経過

- FY2016 初出 「東京電力株式会社様及び中部電力株式会社様向けの電力保安用通信機器の取引に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受け、このうち、東京電力様向けの取引に関しては、2016年５月に、排除措置命令案及び課徴金納付命令案を通知されています。」 — コンプライアンス上のリスクが具体的な立入検査および命令案通知として発生したと記載されている。 (https://komori.app/company/6702/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「当社は、2016年7月に東京電力株式会社向けの電力保安通信用機器の受注調整に関し独占禁止法違反が認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに続き、2017年2月には中部電力株式会社向けハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の取引についても独占禁止法違反の認定を受けました。」 — 東京電力事案に続き中部電力事案でも違反認定を受け、従来の調査・命令案段階から法令違反が実際に認定された段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6702/filing/2016-fy)