# 富士通（6702） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6702/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-30 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6702 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB0O.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ブレインパッドの公開買付けによる取得（発行済普通株式の86.30%取得）に関連する会計処理を確定させ、財務諸表に反映しています。事業面では、サービスソリューションとハードウェアソリューションが増収となる一方、ユビキタスソリューションは減収となりました。 ## 事業 富士通グループは、グローバルにデジタルサービスを提供する企業として、サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションの3つの報告セグメントを軸に事業を展開しています。中間連結会計期間に重要な事業変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。グループの成長戦略の中核として「Uvance」を位置づけ、グローバルに業種軸でサービスを展開する体制を整備しています。2025年10月30日にブレインパッドに対する公開買付けを決議・実施し、2025年12月22日にブレインパッドの発行済普通株式の86.30%を取得しました。なお、データ活用を通じた経営改善を支援するプロフェッショナルサービス及びプロダクトサービスを提供する被取得企業です。 ## 数字 - 研究開発費: 698億円 - 設備投資: 605億円 - フリーキャッシュフロー: 949億円 - 従業員数: 34,312人 ## セグメント - サービスソリューション / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 1,053億円 - ハードウェアソリューション / 売上高 1,132億円 / 営業利益 214億円 - ユビキタスソリューション / 売上高 143億円 - 他セグメントの合計 / 売上高 1.6兆円 / 営業利益 1,213億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.2兆円 - 欧州 / 売上高 2,989億円 - 米国 / 売上高 783億円 - アジアパシフィック / 売上高 731億円 - 東アジア / 売上高 155億円 - その他 / 売上高 41億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「次世代CPU（FUJITSU-MONAKA）」への研究開発投資拡大が明示されたため、CPU開発に伴い新たに想定される半導体製造・プロセス系の依存（材料/委託/パッケージ基材）を追加しました。既存エントリに対する明示的言及は確認できなかったため更新は行いません。 - + シリコンウェーハ - + フォトマスク - + 半導体ファウンドリ - + 有機基板（パッケージ） ### 製品 本提出書類では、Uvanceを主力戦略として継続しつつ、Uvance for Finance/小売向けなど業種別製品群の好調が明記された。また、次世代技術投資領域として「フィジカルAI」が新たに列挙された。 - + Uvance for Finance - + Uvance for Retail - + フィジカルAI ### 技術 本書類（2026-10-30提出）の「先端テクノロジー開発投資を拡大」で新たに「フィジカルAI」「量子コンピュータ」が明示されたため新規エントリを追加する。また「次世代CPU（FUJITSU-MONAKA）」が既存のMONAKA次世代プロセッサに該当するため当該エントリへ言及を追記する。さらに、Uvance中心の業種別サービス製品群が明示されているため、Uvanceサービス群を新規追加する。 - + フィジカルAI - + 量子コンピュータ - + Uvanceサービス群 ### 資本配分 2026年10月30日提出書類において、設備投資・研究開発投資、ブレインパッドの取得（TOB後の86.30%取得まで進捗およびのれん等の処理に言及）、GK Software SEとの統合効果の再言及、配当実施と自己株式取得の金額更新が確認されたため、既存正準エントリへ追記を行うとともに、拠点移転・再開発に伴う固定資産売却益（資本配分関連）を新規追加する。 - + Osaka Hub移転関連固定資産売却益 - + 川崎地区再開発固定資産売却益 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-10-30）により、ブレインパッド取得（TOB・86.30%取得）とGK Software SEの統合効果の言及を既存エントリへ追記した。また、Uvance戦略の推進、次世代CPU（FUJITSU-MONAKA）、フィジカルAI、量子コンピュータへの開発投資、富士通Japanの民需分野吸収分割（サービスソリューションの従業員増加の背景）を新規エントリとして追加した。 - + Uvance戦略のグローバル展開 - + FUJITSU-MONAKA次世代CPU - + フィジカルAI - + 量子コンピュータ - + 民需分野吸収分割 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、指名委員会・報酬委員会の委員決定（2026年6月29日開催）および役員の女性比率（21.4%）が追記されている。加えて、ブレインパッドの公開買付による取得および富士通Japanの民需分野の吸収分割（2026年4月1日）に関する構造的変更が新たに明示されたため、関連エントリを追加した。 - + ブレインパッドの公開買付取得 - + 富士通Japan民需分野の吸収分割 ## 会社自身の言葉 ### M&A（ブレインパッド取得） - 「2025年10月30日にブレインパッドに対する公開買付けを決議・実施し、2025年12月22日にブレインパッドの発行済普通株式の86.30%を取得しました。」 — ブレインパッドへの公開買付の決議・実施および86.30%取得 - 「2025年10月30日にブレインパッドに対する公開買付けを決議・実施し、2025年12月22日にブレインパッドの発行済普通株式の86.30%を取得しました。なお、データ活用を通じた経営改善を支援するプロフェッショナルサービス及びプロダクトサービスを提供する被取得企業です。国内市場を中心に自動車・組立・化学等の分野で伸長、ブレインパッド・GK Software SEの統合効果も寄与しました。」 — ブレインパッド取得の背景（データ活用による経営改善支援）と統合効果の言及 - 「国内市場を中心に自動車・組立・化学等の分野で伸長、ブレインパッド・GK Software SEの統合効果も寄与しました。」 — 国内分野での伸長と、ブレインパッド・GK Software SEの統合効果の言及 ### 成長戦略（Uvance / Data＆AI）と提供領域 - 「当社グループの主力戦略として「Uvance」を戦略の中核に据え、Data＆AI市場の急拡大を長期成長エンジンと位置づけています。」 — 主力戦略Uvanceの位置づけとData＆AI市場を長期成長エンジンとする考え方 - 「当社グループの主力戦略として「Uvance」を戦略の中核に据え、Data＆AI市場の急拡大を長期成長エンジンと位置づけています。サービスの提供・実装はグローバルに業種軸で展開しており、地域別には「エンタープライズ」（自動車、製造、流通・小売 他）および「パブリック」（官公庁・自治体、防衛、金融、ヘルスケア 他）の二つのサブセグメントで構成します。」 — Uvanceの提供・実装をグローバルで業種軸展開し、サブセグメント（エンタープライズ／パブリック）を示す - 「Uvanceを中心としたサービスの提供が「サービスソリューション」の主力製品として位置づけられています。Uvance for Finance、Uvance for Retail等の製品群が好調に寄与しました。」 — サービスソリューションにおけるUvance中心の位置づけと製品群（Finance／Retail等）の好調 - 「Uvance for Finance、Uvance for Retail等の製品群が好調に寄与しました。」 — Uvance for Finance、Uvance for Retail等が好調に寄与 ### 研究開発・次世代技術への投資 - 「有形固定資産及び無形資産の取得による支出は、2026年中間期間で60,461百万円。円換算後: 60,461,000,000円。」 — 有形固定資産・無形資産の取得による支出額の記載 - 「研究開発投資は698億円（69,800,000,000円）。」 — 研究開発費の総額（698億円）の記載 - 「次世代CPU（FUJITSU-MONAKA）」 — 次世代CPU（FUJITSU-MONAKA）の言及 - 「背景は、2026年4月1日付で実施した富士通Japan株式会社の民需分野の吸収分割によるサービスソリューションの従業員増加によるもの。」 — 次世代CPUの背景として、吸収分割によるサービスソリューション従業員増加の説明 - 「フィジカルAI」 — フィジカルAIの言及 - 「量子コンピュータ」 — 量子コンピュータの言及 ### 株主還元・資本政策（配当・自己株式） - 「2026年5月28日決議、60,717百万円、1株当たり35円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日。 2026年10月29日決議、配当金総額43,165百万円、1株当たり25円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日。」 — 期末・中間配当の決議内容（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日）の記載 - 「自己株式の取得: 32,832百万円」 — 自己株式の取得金額の記載 ### ガバナンス・その他の収益（売却益）と役員情報 - 「2026年6月29日開催の取締役会で委員を決定。」 — 2026年6月29日開催の取締役会での委員決定 - 「役員の男女別人数・女性比率: 男性11名、女性3名、女性比率21.4%」 — 役員の男女別人数および女性比率の記載 - 「Osaka Hub移転関連の固定資産売却益11,669百万円（2025年中間期間）」 — Osaka Hub移転関連の固定資産売却益の記載 - 「川崎地区再開発に伴う固定資産売却益15,892百万円（2026年中間期間）など。」 — 川崎地区再開発に伴う固定資産売却益などの記載