# 富士通（6702） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6702/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6702
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM3K.pdf

## 要点

富士通は中期経営計画の進捗として、サービスソリューション（Uvanceやモダナイゼーション等）の拡大と採算改善、海外の収益性改善を報告しています。また、デバイスソリューションを非継続事業として位置付け、関連する株式譲渡などの資本・事業再編の影響や、研究開発・設備投資の実績を示しています。

## 事業

富士通グループは、世界各地域でデジタルサービスを提供する企業として、事業を「サービスソリューション」「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」の3セグメントで構成しています。前連結会計年度からデバイスソリューションを非継続事業に分類しており、2026年3月31日現在の位置づけは以下のとおりです。将来の市場環境変化に適応するため、Uvanceを軸とするサービスソリューションの拡大、モダナイゼーションの推進、AI・データ活用の高度化、海外事業の収益性改善を重点戦略として推進しています。中長期ビジョン2035に向け、AI・コンピューティング中心の技術戦略と人材戦略を統合し、デジタルサービスを通じたネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーを目指します。非財務施策として温室効果ガス削減、デジタルアクセシビリティ、ウェルビーイングの向上等を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 1,373億円
- 設備投資: 503億円
- フリーキャッシュフロー: 4,826億円
- 従業員数: 99,203人

## 地域別

- 日本 / 売上高 2.5兆円
- 欧州 / 売上高 5,808億円
- 北米 / 売上高 1,876億円
- アジア太平洋 / 売上高 1,527億円
- East Asia / 売上高 351億円
- その他 / 売上高 52億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに那須工場を製造拠点として追加し、既存の沼津工場・小山工場・主要海外販売子会社（北米/豪州/アジア/英国内）およびSAP/ServiceNow/Salesforceの技術基盤の継続言及を反映。あわせて欧州販売子会社Fujitsu Europe Holding B.V.、GK Software SE、AWS、Microsoft Azure、ならびにTCFD対応を追記・追加した。

- + 那須工場
- + FujitsuEU HoldingB.V
- + GK Software SE
- + 富士通Japan株式会社
- + AWS基盤
- + MicrosoftAzure

### 戦略的賭け

2026年6月26日提出書類により、既存の主要施策（ジャパングローバルゲートウェイ起点のデリバリー改革、Uvanceのグローバル標準拡大、量子関連（256量子ビット機/1,024級計画、MONAKA/Takane）、EFSAS/1FINITY再編、ブレインパッド完全子会社化、One Fujitsuデータドリブン経営）に言及が追加された。また、Kozuchi協業、AIエージェント統合基盤、量子専用施設、STARアーキテクチャ研究拠点活用、OnePeople人事プラットフォーム、1万量子ビット超計画が新たに確認できたため追加エントリを作成する。

- + Kozuchi Physical AI協業
- + AIエージェント統合プラットフォーム
- + 量子コンピュータ専用施設竣工
- + STARアーキテクチャ研究拠点活用
- + OnePeopleグローバル人事基盤
- + 1万量子ビット超計画

### 製品

本提出書類により、既存の中核サービス/プラットフォームおよび量子・生成AI関連技術（Uvance、Takane、256量子ビット機、Kozuchi）に関する再記載と、非継続事業としてのデバイスソリューションの位置づけが追記された。また、One Fujitsu、ジャパングローバルゲートウェイ、STARアーキテクチャver.3等の新規追跡対象（製品・サービス/技術）が明示された。

- + One Fujitsuプログラム
- + ジャパングローバルゲートウェイ
- + AIエージェント統合プラットフォーム
- + STARアーキテクチャver.3
- + 量子HPCハイブリッド技術
- + データ＆セキュリティ技術
- + Converging技術統合
- + FUJITSU-MONAKAプロセッサ

### 技術

2026年6月26日提出書類では、量子計算（256量子ビット超伝導量子計算機、STARアーキテクチャ ver.3、FUJITSU-MONAKA、Takane、Kozuchi）、AI基盤（Kozuchi、AIエージェント統合）、データ&セキュリティ、データセンター高度化、海洋デジタルツイン等の技術群が明示されている。既存の量子・AI・デリバリー基盤エントリへ言及追記を行い、新規にAIエージェント統合、量子HPCハイブリッド、データ&セキュリティ、Converging Technologies、海洋デジタルツイン等を正準追加した。

- + AIエージェント統合プラットフォーム
- + 量子HPCハイブリッド技術
- + データ&セキュリティ技術
- + Converging Technologies統合技術
- + One Fujitsuプログラム
- + 1万量子ビット超超伝導量子コンピュータ
- + 海洋デジタルツイン環境資源管理技術
- + 社会受容性モデルベースシミュレーション
- + データセンター高度化技術
- + NVIDIA GPU搭載AIインフラ構築協業
- + フォトニクス・モバイルシステム

### 資本配分

当該提出書類では、設備投資計画と実績、研究開発投資総額、株主還元（自己株式取得・配当）、主要なM&A・資本提携の継続記載に加え、新設分割による1FINITY設立、富士通フロンテックの事業譲渡、ならびに負債の管理方針（格付・流動性確保等）が資本配分として追加で具体的に言及された。

- + 1FINITY株式会社の設立と集約
- + 富士通フロンテックの事業譲渡
- + 格付と流動性確保の方針

### ケイパビリティ構築

2026-06-26提出書類において、人材施策（ジョブ型人事制度、リスキリング、Global Talent Committee、EVP/People Promises）およびBrainPad取得の記載を既存正準エントリへ追記した。また、学習プラットフォーム（Udemy Business/LinkedIn Learning）、OnePeople、CHRO Roundtable、1FINITY株式会社発足、エフサステクノロジーズ株式会社の設立・事業統合について新規正準エントリを追加した。

- + Udemy Business活用
- + LinkedIn Learning活用
- + CHRO Roundtableの実施
- + OnePeopleの導入
- + 1FINITY株式会社発足
- + エフサステクノロジーズ設立

### 規制ポジショニング

2026-06-26提出書類において、既存のガバナンス委員会・独立役員会議・リスク・コンプライアンス委員会、非財務KPI（顧客NPS/従業員エンゲージメント/女性幹部比率）、コンプライアンス運用（Global Compliance Program/Fujitsu Alert）への再言及がある。さらに、CSRD/SSBJ・TCFD適合、輸出管理と経済安全保障対応、AI倫理審査とAI倫理外部委員会、SBTiネットゼロ認定とRE100、監査役基本報酬枠の引上げ予定が新規に明示されたため、正準エントリを追加・更新する。

- + CSRD/SSBJとTCFD適合
- + 輸出管理と経済安全保障対応
- + AI倫理審査とAI倫理外部委員会
- + SBTiネットゼロ認定とRE100
- + 監査役基本報酬枠の引上げ予定

## 会社自身の言葉

### 量子・次世代計算基盤（HPC/量子/プロセッサ）

- 「STARアーキテクチャ ver.3」 — 量子・次世代計算を支えるSTARアーキテクチャ ver.3
- 「256量子ビット超伝導量子計算機」 — 256量子ビット超伝導量子計算機
- 「FUJITSU-MONAKA（次世代プロセッサ）」 — 次世代プロセッサFUJITSU-MONAKA
- 「2025年9月には量子コンピュータ専用施設をFujitsu Technology Park (川崎市) に竣工、2026年度には1,024量子ビット級の機器を設置予定。」 — 専用施設の竣工と1,024量子ビット級機器設置予定
- 「量子HPCハイブリッド技術」 — 量子HPCハイブリッド技術
- 「2026年度には1,024量子ビット級の機器を設置予定。」 — 1,024量子ビット級の機器設置予定

### AI・データ＆セキュリティ・プラットフォーム技術

- 「AIエージェント統合プラットフォーム」 — AIエージェント統合プラットフォーム
- 「Kozuchi Physical AI 1.0」 — Kozuchi Physical AI 1.0
- 「Takane（大規模言語モデル）」 — Takane（大規模言語モデル）
- 「Global Compliance Program、AI倫理審査、AI倫理外部委員会の活用、通報制度（Fujitsu Alert）等の運用。」 — AI倫理審査等の仕組み（AI倫理外部委員会、Fujitsu Alert等）
- 「データ&セキュリティ技術」 — データ&セキュリティ技術
- 「Platform_technology: SAP、Salesforce、ServiceNow、AWS、Microsoft Azure、GK Software SE」 — プラットフォーム技術（SAP/ServiceNow/AWS等）
- 「全社的なサステナビリティ投資、One Fujitsuプログラム、グローバル統一の人事プラットフォームOnePeople、AI倫理・データ倫理の推進、Global Talent Committee・Global HRカンファレンスの活用、データ駆動経営の高度化、対外機会の活用（CHRO Roundtableの実施、HRBPと事業部の連携強化）。」 — サステナ・人事・データ駆動経営等に関する全社的取組（AI倫理/OnePeople/CHRO Roundtable等を含む）
- 「NVIDIAのGPUを搭載したAIインフラ構築の協業」 — GPU搭載AIインフラ構築の協業
- 「海洋デジタルツインを活用した環境・資源管理技術」 — 海洋デジタルツインを活用した環境・資源管理技術
- 「データセンターの高度化技術」 — データセンターの高度化技術
- 「One Fujitsuプログラム、データ駆動経営の高度化」 — One Fujitsuプログラム、データ駆動経営の高度化
- 「AI分野の投資拡大、次世代プロセッサFUJITSU-MONAKAの開発、Takane・Kozuchiの協業拡大」 — AI分野への投資拡大と次世代プロセッサ・Takane/Kozuchiの展開
- 「フォトニクス・モバイルシステム等のネットワークプロダクトを1FINITY配下へ集約」 — 1FINITY配下へのネットワークプロダクト集約
- 「Kozuchi AIプラットフォーム」 — Kozuchi AIプラットフォーム
- 「データ＆セキュリティ技術」 — データ＆セキュリティ技術

### 事業・投資・再編（セグメント/会社設立・設備投資・拠点）

- 「設備投資（2026年度計画）750億円、2025年度実績503億円（データセンター設備等を含む）。内訳はサービスソリューション250億円、ハードウェアソリューション100億円、消去・全社400億円。計画は自己資金での充当。」 — 設備投資計画と実績（サービス/ハード/消去・全社、自己資金充当）
- 「1FINITY株式会社の設立（2025年7月1日効力発生）、富士通フロンテックの事業譲渡、1FINITYとGKS、ブレインパッドの取得（ BrainPad 86.30%を取得、2025年12月22日取得日、2025年12月22日計上）、新光電気工業株式の売却等。関連する金額・目的・統合状況を含む。」 — 1FINITY設立、事業譲渡・取得（BrainPad、ブレインパッド86.30%取得等）や株式売却等の関連動向
- 「2025年7月に1FINITY株式会社を発足、フォトニクス・モバイルシステム等のネットワークプロダクトを1FINITY配下へ集約。2026年度以降の大型投資計画。大阪大学とのSTARアーキテクチャ等の研究開発拠点の活用。」 — 1FINITY発足とネットワークプロダクト集約、研究拠点活用等
- 「那須工場（栃木県大田原市）: サービスソリューション情報通信システム製造設備等」 — 那須工場の設備（サービスソリューションの情報通信システム製造設備等）
- 「2025年7月に1FINITY株式会社を発足、フォトニクス・モバイルシステム等のネットワークプロダクトを1FINITY配下へ集約。」 — 1FINITY発足とネットワークプロダクトを1FINITY配下へ集約
- 「沼津工場（静岡県沼津市）: ハードウェアソリューションおよびサービスソリューションのシステム構築・評価用設備」 — 沼津工場の設備（システム構築・評価用）
- 「小山工場（栃木県小山市）: ハードウェアソリューションの光伝送システム製造設備等」 — 小山工場の設備（光伝送システム製造設備等）
- 「コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革（DX推進、自動化、リーン化、物流効率化等）を推進。エフサステクノロジーズ株式会社の設立・事業統合による採算性改善、大規模言語モデル導入、生成AIの活用によるデリバリー効率化、ジャパングローバルゲートウェイの活用拡大等を含む。」 — コスト/生産性改善・プロセス改革（事業統合やデリバリー効率化等）
- 「1FINITY株式会社の設立（2025年7月1日効力発生）、富士通フロンテックの事業譲渡、1FINITYとGKS、ブレインパッドの取得（ BrainPad 86.30%を取得、2025年12月22日取得日、2025年12月22日計上）、新光電気工業株式の売却等。」 — 1FINITY設立・事業譲渡・取得/売却など関連事項の総括

### 人材・人事制度・ガバナンス（役員/報酬/委員会/リーダーシップ）

- 「人材獲得・育成、ジョブ型人事制度の導入、新卒採用の制度変更、インターンシップ、EVP/People Promises、リスキリング・アップスキリング、学習プラットフォームUdemy Business・LinkedIn Learningの活用、キャリアオーナーシップ、キャリアCafe等。」 — 人材獲得・育成、ジョブ型人事、学習/インターン、EVP/People Promises、リスキリング等
- 「賞与指標: 連結売上収益、調整後営業利益、コア・フリーキャッシュフロー、顧客NPS、従業員エンゲージメント、女性幹部比率、ESG評価」 — 賞与の評価指標（売上収益等と非財務指標、ESG評価等）
- 「取締役会構成（八名体制、独立社外5名・女性役員数など）、監査役5名、指名委員会・報酬委員会の設置、独立役員会議（10回程度の開催）」 — 取締役会・監査役・指名/報酬委員会・独立役員会議の体制
- 「One Fujitsu」 — One Fujitsu（プログラム）
- 「監査役の基本報酬の総額枠を1億5千万円→2億5千万円へ引上げ予定」 — 監査役の基本報酬の総額枠引上げ予定
- 「代表取締役社長 CEO 時田 隆仁（1962年9月2日生、2026年6月26日現在在任、社長、リスク・コンプライアンス委員会委員長、CDXO）」 — 代表取締役社長の役割（CEO/リスク・コンプライアンス委員会委員長/CDXO等）

### サステナビリティ・規制対応・リスク（気候/開示/規制・海外リスク/為替等）

- 「Uvanceの売上収益（2025年度）: 7,093億円（前年度比47%増）、Uvance全体に占めるVertical領域の売上割合が4割を超える見込み。Vertical領域はデータ＆AI領域を中心に拡大。」 — Uvanceの売上収益とVertical比率（2025年度の見込み）
- 「-Uvanceの売上収益（2025年度）: 7,093億円（前年度比47%増）」 — Uvanceの売上収益（2025年度）と前年度比増
- 「規制動向・政策対応、特にデータ保護・輸出管理・AI規制・環境・ESG開示（CSRD/SSBJ）、サプライチェーン規制、サステナビリティ開示基準（TCFD）への適合。」 — 規制動向・政策対応（データ保護/輸出管理/AI規制/CSRD・SSBJ/TCFD等）
- 「戦略的な地政学リスクへの対応として「経済安全保障」対応、規制・輸出管理の適応、海外拠点のリスク管理体制の強化等を記載。」 — 経済安全保障など地政学リスクへの対応
- 「サステナビリティの取り組み（TCFD、SBTiのネットゼロ認定、SBT WB2℃相当、RE100、GHG削減、デジタルアクセシビリティ、ウェルビーイング、DE&I、AI倫理、ESG教育等）。」 — サステナビリティ取組（TCFD/SBTiネットゼロ/RE100/GHG削減/デジタルアクセシビリティ/ウェルビーイング/DE&I/AI倫理/ESG教育等）
- 「規制動向の変化（データ保護・プライバシー、輸出管理、独占禁止、AI規制、CSRD・SSBJ等の開示基準）、TCFD・CSRD対応、環境規制への適合、サプライチェーンの規制遵守のリスクと対応。」 — 規制・開示基準対応や環境・サプライチェーン規制遵守に関するリスク/対策
- 「格付（Moody’s A3、R&I AA-、a-1+）、流動性の確保、借入と資金調達の方針、財務安定性の確保。」 — 格付（Moody’s等）と流動性/資金調達方針
- 「為替リスク（外貨建売上・仕入・資産・負債の変動、ヘッジの実施、影響度）、為替予約・スワップ等のヘッジ戦略。」 — 為替リスクとヘッジ（為替予約・スワップ等）
- 「Uvanceを中心とするサービスソリューション全般（コンサルティング、クラウドサービス、SI、ソフトウェア、ソフトウェアサポート、BPO、ITサービス、マネージドサービス等）」 — Uvance中心のサービスソリューション全般（コンサル/クラウド/SI等）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等のリスク・機会。TCFD・SBTiの取り組み、ESGの対応、サプライチェーンの多様性の確保、地域別のリスク管理。」 — 気候変動や各種リスク（TCFD/SBTi/サプライチェーン多様性等）の記載