# 富士通（6702） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6702/disclosure/20260730502924
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6702

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比3.9％増、営業利益が56.9％増となった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は76.6％減少しました。前年同期に計上した非継続事業の利益が当期はなく、最終利益の比較を大きく押し下げています。

## 会社が挙げた理由

前年同期は非継続事業から146,341百万円の四半期利益が計上されていましたが、当期はゼロでした。営業利益の増減要因の詳細は本短信では説明されず、別途開示した決算概要を参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":779377,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":52534,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- 経常利益: {"value":59445,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40134,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.6}
- １株当たり当期純利益: 23.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":3308536,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2054586,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":226654,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71643,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":597934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3510000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":415000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"サービスソリューション":{"value":545936,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"ハードウェアソリューション":{"value":192354,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"ユビキタスソリューション":{"value":34409,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}}
- セグメント別利益: {"サービスソリューション":{"value":62801,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3,"指標":"調整後営業利益"},"ハードウェアソリューション":{"value":-3743,"unit":"百万円","yoy_pct":"赤字転換","指標":"調整後営業利益"},"ユビキタスソリューション":{"value":4466,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.8,"指標":"調整後営業利益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（マスコミ・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1739778265
- 期末自己株式数: 5000980
- 業績の増減要因: 本短信では具体的な増減要因を説明せず、別途開示した『2026年度第1四半期決算概要』を参照するよう記載。前年同期には非継続事業から146,341百万円の利益があったが、当期はゼロ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は3,510,000百万円、第1四半期実績は779,377百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益は779,377百万円／通期予想3,510,000百万円、営業利益は52,534百万円／通期予想415,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比3.9％増、営業利益は56.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は76.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は749,859百万円から779,377百万円、営業利益は33,486百万円から52,534百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52,534百万円、税引前四半期利益59,445百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益40,134百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想415,000百万円、対前期増減率19.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には四半期別・年間配当金の記載はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減価償却費、償却費及び減損損失」34,249百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調整後営業利益はサービスソリューション47,842百万円から62,801百万円、ハードウェアソリューション1,337百万円から△3,743百万円、ユビキタスソリューション8,241百万円から4,466百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業利益52,534百万円、売上収益779,377百万円。前年同期は営業利益33,486百万円、売上収益749,859百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末61.5％、前年度末59.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期226,821百万円、当期226,654百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「本日別途当社ウェブサイト及びTDnetにて開示いたしました『2026年度第1四半期決算概要』をご参照下さい。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経営成績等の概況は別途開示した決算概要の参照案内のみ。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、通期予想期間は2026年4月1日から2027年3月31日。売上収益779,377百万円、営業利益52,534百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替動向、金利変動」「価格競争の激化」「部品調達環境の変化」「公的規制、政策、税務に関するリスク」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および「当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（マスコミ・アナリスト向け）」。」）