# 富士通（6702） 「中長期経営ビジョン2035」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6702/disclosure/20260528552439
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6702

## 何が変わったか

2026年度から2035年度までを対象とする「中長期経営ビジョン2035」を新たに策定した。AIや独自技術を起点に新規事業を創出し、サービスソリューションの成長と収益性向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

地政学的な分断、気候変動、労働人口の減少、AIをはじめとするテクノロジーの急激な進化など、今後10年で社会が構造的に変化すると認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営ビジョン2035
- 計画期間: 2026年度～2035年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 3兆2,958億円","revised_forecast":"2035年度 3兆5,029億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 調整後営業利益 2,175億円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 6.6%","revised_forecast":"2035年度 25～30%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 15.8%","revised_forecast":"2035年度 20%超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向60%を目安。配当は利益成長に合わせた安定的な増配を継続。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 資本効率改善を意識して機動的に実施。取得額・取得時期・条件の具体的な記載はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 今後10年間で3兆円規模の投資枠
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 信頼できるテクノロジーの提供、AI-driven の実践、テクノロジーによる事業創出、事業モデル転換の加速、業種を軸としたマネジメント、AI-drivenデリバリ、経営基盤の高度化、成長投資の積極的な実行、株主還元の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 地政学的な分断や気候変動の深刻化、労働人口の減少、テクノロジーの進化に伴う新たな脅威、AIをはじめとするテクノロジーの急激な進化を背景に、中長期での経営ビジョンを定めた。
- 対象市場の規模: 2035年AIサービス市場：新たな事業創出領域30兆円規模、AIによる事業拡大領域200兆円規模。Sovereign Platformのターゲット市場8兆円。出典：『調査会社資料に基づく当社推計』、One-Market Data Global IT Market - Market Forecast 2025 V1.00（2025-9-25）、対象市場は日本及び欧州。
- 認識するリスク: 主要市場における景気動向(特に日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジア)、為替動向、金利変動、資本市場の動向、価格競争の激化、技術開発競争による市場ポジションの変化、部品調達環境の変化、提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化、公的規制、政策、税務に関するリスク、製品、サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク、不採算プロジェクト発生の可能性、研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク、自然災害や突発的事象発生のリスク、会計方針の変更
- 取締役会決議日: 2026年5月28日
- 公表日: 2026年5月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、『中長期経営ビジョン2035』（2026年度～2035年度）を以下のとおり決定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年度～2035年度」「これからの10年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期経営ビジョン2035（2026年度～2035年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地政学的な分断や気候変動の深刻化、労働人口の減少、テクノロジーの進化に伴う新たな脅威」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および資料には、業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『中長期経営ビジョン2035』策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「調整後営業利益率 25～30%」「調整後ROE 20%超」「総還元性向60%を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度 3兆2,958億円」「2035年度 3兆5,029億円」「2025年度 6.6%」「2035年度 25～30%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年度 調整後営業利益率 6.6%」「2035年度 調整後営業利益率 25～30%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sovereign Platform 2035年度 想定売上 1.5兆円」「2025-30年度 CAGR +20%超」「2025-30年度 CAGR +10%超」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2035年度 1,000論理ビット」「全プロジェクトの90%超でAI活用」「開発生産性 約100倍を実現」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「免責事項には「合理的であると判断する一定の前提」とあるが、具体的な数値前提は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2020-2022年度 中期経営計画」「2023-2025年度 中期経営計画」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には2025年度実績と2035年度目標の比較はあるが、過去計画の目標対実績の比較記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中長期経営ビジョン2035（2026年度～2035年度）」を決定したとの記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料に「未達」またはそれに相当する説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を意識した機動的な自己株取得」とある一方、資本コストの数値・比較は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「株主還元［総還元性向60%を目安］」「自己株式取得：資本効率改善を意識して機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「今後10年間で3兆円規模の投資枠」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「財務健全性と資本効率の両立」とあるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな事業創出領域」「Sovereign Platform」「Physical AI」「Intelligent Society」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Sovereign Platform」「Physical AI」「Intelligent Society」「2035年度 売上3兆円規模」「10%のビジネス獲得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2035年 AIサービス市場」「30兆円規模」「200兆円規模」「Source: 富士通調べ, One-Market Data Global IT Market - Market Forecast 2025 V1.00」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「研究開発 / 先端人材獲得」「資本業務提携 / M&A 等」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「CPU 2027年度 2nm、2029年度 1.4nm、2031年度 最先端プロセスノード」「Quantum Computer 2030年度 10,000+量子ビット、2035年度 1,000論理ビット」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「10%のビジネスを獲得」「売上3兆円規模」「生産性は2倍超を目指す」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）