# 富士通（6702） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6702/disclosure/20260428513062
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6702

## 何が変わったか

富士通は、2026年5月1日から2027年3月31日までの期間に、普通株式を最大1億株、総額1,500億円まで市場で買い付けることを決めた。取得した株式の消却については記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2025年度および2026年度の利益ならびにキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善、事業環境などを総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 100,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.76%
- 取得価額の総額: 1,500 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 1 日～2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を含む）
- 取得の理由: 2025 年度および 2026 年度の利益ならびにキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業環境なども総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため実施するものです。
- 決議日: 2026 年 4 月 28 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 5,000,060 株（2026 年 3 月 31 日時点）。発行済株式総数は自己株式を含むと記載されているが、自己株式数に信託分を含むかはnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 1,739,778,265 株（2026 年 3 月 31 日時点、自己株式を含む）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.76%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を含む） 1,739,778,265 株／自己株式数 5,000,060 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について、下記の通り決議しました／取得し得る株式の総数 100,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 1,500 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の充実と資本効率の向上を図るため実施するものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「財務状況の改善」「株主還元の充実と資本効率の向上」が記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を含む）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年 4 月 28 日／取得期間 2026 年 5 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…決議しました／一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「100,000,000 株（上限）／1,500 億円（上限）／5.76%／2026 年 5 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）