# 富士通（6702） 法定事後開示書類（会社分割）（富士通Japan株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6702/disclosure/20260401596752
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6702

## 何が変わったか

富士通Japanが担当していた民需分野の特定顧客層および地域農林水産機関向けソリューション事業などの権利義務を、富士通が承継する吸収分割を実施しました。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づき、吸収分割後に法定開示事項を報告するため。事業移管の理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月29日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号および会社法施行規則第189条に基づき開示すべき事項を開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第801条第3項第2号、第791条第1項第1号、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 2026年1月29日付の吸収分割契約（本文で参照）
- 今後の予定: 会社法第923条の変更の登記を2026年4月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「FJJ の…ソリューションビジネスならびに関連事業に係る資産、負債および契約上の地位その他権利義務を承継」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年1月29日」「2026年2月13日」「2026年4月1日」および各会社法条文番号」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「FJJ は…公告を掲載するとともに…電子公告を行いました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「富士通株式会社」「富士通 Japan 株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「2026年4月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年1月29日付で締結した吸収分割契約に基づき」「吸収分割に係る事後開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年1月29日付で締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本件分割を行いました」「2026年4月1日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「FJJ の民需分野の…ソリューションビジネスならびに関連事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地域農林水産機関向け」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「会社法第923条の変更の登記をした日 2026年4月1日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号および第801条第3項第2号ならびに会社法施行規則第189条に基づき開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「その他吸収分割に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした」」）