# 富士通（6702） 法定事後開示書類（会社分割）（富士通フロンテック株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6702/disclosure/20260401596734
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6702

## 何が変わったか

富士通フロンテックが行っていた流通製品・流通関連サービス、静脈認証、RFIDの3事業に関する資産・負債・契約などの権利義務を、富士通が承継する吸収分割が効力を生じた。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく法定事後開示のため。事業承継の理由自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月23日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業およびRFID関連事業に係る資産、負債、契約上の地位その他権利義務
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号および第801条第3項第2号ならびに会社法施行規則第189条に基づく開示
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 2025年12月23日付の吸収分割契約
- 今後の予定: 会社法第923条の変更の登記を2026年4月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業およびRFID関連事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債および契約上の地位その他権利義務を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法…に基づき開示すべき事項」「変更の登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年12月23日付」「2026年1月16日付」「2026年4月1日」「会社法第791条…第923条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「富士通および富士通フロンテック名義の事後開示書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「富士通株式会社」「富士通フロンテック株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「会社法第923条の変更の登記をした日 2026年4月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月23日付で締結した吸収分割契約に基づき」「2026年4月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月23日付で締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件分割を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「…事業、…事業および…事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…権利義務を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来業績・方針に関する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号および第801条第3項第2号…に基づき開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は、以下のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした」」）