# 企業向けパソコン更新需要の一巡による減収｜日本電気（6701）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 顕在化 「社会公共事業の売上収益は、医療向けや公共向けが減少したことに加え、企業向けパソコンの更新需要の一巡などにより、前年同期に比べ124億円（14.2%）減少し、748億円となりました。

エンタープライズ事業の売上収益は、流通・サービス業向けや金融業向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことに加え、企業向けパソコンの更新需要の一巡などにより、前年同期に比べ226億円（16.4%）減少し、1,150億円となりました。」 — 企業向けパソコンの更新需要一巡が社会公共事業とエンタープライズ事業の減収要因として記載され、各事業で前年同期比14.2％、16.4％の減収が発生した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「エンタープライズ事業の売上収益は、前年同期にあった大型案件の売上の減少や企業向けパソコンの更新需要の一巡に加え、製造業や流通・サービス業におけるIT投資の抑制などにより、前年同期に比べ547億円（13.4%）減少し、3,544億円となりました。」 — 企業向けパソコン更新需要の一巡に加え、製造業や流通・サービス業のIT投資抑制が新たな減収要因として示され、エンタープライズ事業の売上収益は13.4％減少した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2020-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「社会基盤事業の売上収益は、政府のGIGAスクール構想を背景とした教育機関向けパソコンの需要の一巡に加え、メディア向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ153億円（3.3%）減少し、4,452億円となりました。」 — 企業向けパソコンに続き、GIGAスクール構想を背景とした教育機関向けパソコンでも需要一巡が減収要因となり、社会基盤事業の売上収益は3.3％減少した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「社会基盤事業の売上収益は、政府のGIGAスクール構想を背景とした教育機関向けパソコンの需要の一巡に加え、メディア向けが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ420億円（6.1%）減少し、6,509億円となりました。」 — 企業向けパソコンに続き、GIGAスクール構想を背景とした教育機関向けパソコンでも需要一巡が通期減収要因となった。 (https://komori.app/company/6701/filing/2021-fy)