# 繰延税金資産の回収可能性と税務調査｜日本電気（6701）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6701/threads/73e234d12192
企業ページ: https://komori.app/company/6701

## 経過

- FY2018 初出 「市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中のＮＥＣグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。」 — 将来課税所得の減少、税率・会計基準変更、各国税務当局の監査・調査による繰延税金資産や利益への影響をリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2017-fy)
- FY2022 対処 「当社グループの将来の課税所得を生み出す能力の長期的な見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、過去に認識されていなかった将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことを主たる要因に当期の実効税率は法定実効税率より改善しました。」 — 将来課税所得の見通し改善を受け、未認識だった将来減算一時差異の繰延税金資産を認識した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。」 — 将来課税所得の見通し改善を踏まえ、繰延税金資産の認識を進め、回収可能性に関する状況を改善した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2022-fy)