# リスクアセスメントとリスクマップによる重点対策｜日本電気（6701）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当連結会計年度は、ＮＥＣグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、影響度・切迫性等の共通基準で各リスクを評価するリスクアセスメントを実施し、リスクの優先順位を可視化したリスクマップを作成しました。」 — リスク一覧、共通基準によるアセスメント、リスクマップを用いた全社横断のリスク管理プロセスを新たに明示した。翌連結会計年度の重点対策リスクとしてバリューチェーン上の人権侵害リスクを選定している。 (https://komori.app/company/6701/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「さらに、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性をコントロールする体制を強化するため、2023年4月1日付で新たにCRO（チーフリスクオフィサー）を設置しました。」 — リスクアセスメントとリスクマップを基盤に、2023年4月1日付でCROを設置し、全社横断的なリスクマネジメント体制を強化した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「リスクマップは、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て更新しており、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。」 — リスクアセスメントとリスクマップを四半期更新し、CRCOを中心とした取締役会・事業戦略会議への報告運用を定着させた。 (https://komori.app/company/6701/filing/2024-fy)
- 2026-05-26 再掲 「リスクマップは、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て更新しており、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。」 — リスク一覧、アセスメントおよびリスクマップを用いる全社横断的なリスク管理の運用を再確認している。 (https://komori.app/company/6701/disclosure/20260525547039)