# NECネッツエスアイの公開買付けによる非公開化｜日本電気（6701）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間：2024年10月30日から2024年12月11日まで
(2) 買付け等の価格：普通株式１株につき、3,250円
(3) 買付予定数　　：72,461,155株（買付予定数の下限：22,756,305株、買付予定数の上限:なし）
(4) 買付代金　　　：235,499百万円」 — 連結子会社NECネッツエスアイの全株式取得と非公開化を目的とする公開買付けを決議した。買付期間、1株3,250円、買付予定数7,246万1,155株、買付代金2,354億9,900万円を開示している。 (https://komori.app/company/6701/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「2025年3月25日を効力発生日とする株式併合を実施しました。…当連結会計年度において、ＮＥＳＩＣ株式に対する公開買付けの決済および退職給付信託に拠出していたＮＥＳＩＣ普通株式の返還による追加取得に伴う「非支配持分との取引」が行われました。」 — NECネッツエスアイの公開買付け・株式併合を経て、2025年3月25日に完全子会社化を実施した。さらにSME事業をNECネクサソリューションズへ移管し、NESICホールディングスの設立による3社再編を進めている。 (https://komori.app/company/6701/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「これは、国内・地域ビジネス/デジタル社会基盤ビジネスの事業基盤強化を目的として、同社の完全子会社化および自治体・SME（中堅・中小企業）向けビジネスのグループ内事業再編を実施したことによる変更です。」 — NECネッツエスアイの完全子会社化後の再編が、自治体・SME向けビジネスのグループ内事業再編と、同社をITサービス事業へ移管する組織体制変更に進展した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2025-h1)
- 2026-04-01 達成 「本吸収分割の効力発生日をもって、本分割会社から、本分割会社が営む道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業のうち保守事業並びに外局（本庁を除く）及び地方支分部局向け国内消防防災事業のうちプロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業に関して有する資産、負債その他の権利義務を本吸収分割契約の定めに従って承継しました。」 — NESICホールディングスの設立を含むグループ内再編について、国内消防防災事業の一部を対象とする吸収分割が2026年4月1日に効力発生し、事業承継が完了したことを示している。 (https://komori.app/company/6701/disclosure/20260326590458)
- 2026-04-24 前進 「本分割会社は、ＮＥＳＩＣホールディングス株式会社（以下「ＮＥＳＩＣホールディングス」といいます。）と、本分割会社のＳＭＥ事業（中堅中小企業及び中小自治体向け事業のうち外食向け事業を除く事業をいいます。）を吸収分割によりＮＥＳＩＣホールディングスに対して承継させることに関して、2026 年 2 月 2 日付で吸収分割契約書を締結しました。この吸収分割の効力発生日は 2026 年 7 月 1 日を予定しています。なお、ＮＥＳＩＣホールディングスは、当該吸収分割の効力が発生することを条件として、その効力発生日と同日付で、当該吸収分割により本分割会社から承継する事業を吸収分割によりＮＥＣネクサソリューションズに対して承継させることを決定しております。」 — NECソリューションイノベータのSME事業をNESICホールディングスへ移管し、同日付でNECネクサソリューションズへ再移管する二段階の吸収分割が、2026年7月1日を効力発生日として具体化した。既存のNECネッツエスアイ完全子会社化後のグループ内再編スレッドを前進させる開示である。 (https://komori.app/company/6701/disclosure/20260420506811)
- FY2026 前進 「これは、国内・地域ビジネス/デジタル社会基盤ビジネスの事業基盤強化を目的として、同社の完全子会社化および自治体・SME（中堅・中小企業）向けビジネスのグループ内事業再編を実施したことによる変更です。」 — NECネッツエスアイの完全子会社化後、自治体・SME向け事業の再編とITサービス事業への移管を実施し、国内DX提供体制を進めた。 (https://komori.app/company/6701/filing/2025-fy)
- 2026-10-16 前進 「NECネクサソリューションズとマイクロニティが、自治体向けの住民情報システムに関する業務提携を公表した。」 — NECネクサソリューションズによる自治体向け住民情報システム分野の業務提携が公表され、国内DX提供体制の具体化が一段進んだ。 (https://komori.app/news/999877eced7aa372)