# 5G実用化に向けた無線ユニット小型化技術｜日本電気（6701）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「5G（第5世代移動通信システム）の実用化に向けて、多素子アンテナを搭載した無線ユニットの体積を半分程度に小型化することを可能とする、アンテナからの放熱技術を開発（ネットワークサービス事業）」 — 5G実用化に向け、多素子アンテナ搭載無線ユニットの体積を半分程度に小型化する放熱技術を新たに開発した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2018-q2)
- FY2022-Q1 前進 「ネットワークサービス事業の売上収益は、5G事業の拡大などにより、前年同期に比べ53億円（5.3%）増加し、1,043億円となりました。調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ20億円改善し、1億円の損失となりました。」 — 5G実用化に向けた取り組みについて、5G事業の拡大がネットワークサービス事業の増収要因として示され、調整後営業損益も改善した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2021-q1)
- FY2022 前進 「2021年6月には、英国のボーダーフォン・グループ社が英国で構築する世界最大級のOpen RANにおいて5G基地局装置を提供するパートナーに選定されました。さらに2021年9月には、スペインのテレフォニカ社と、スペイン、ドイツ、英国およびブラジルにおける商用を目的としたOpen RANの実証について合意しました。」 — 5G事業を、国内基地局の売上拡大から、英国ボーダーフォンのOpen RAN採用および欧州・ブラジルでの商用実証合意へ進展させた。 (https://komori.app/company/6701/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「調整後営業損益は、海外5Gの戦略的受注案件での一過性の費用計上、5G関連投資が当年度は上期に偏重していることに伴う一時的な費用の増加、連結子会社の減益などにより、前年同期に比べ217億円悪化し、133億円の損失となりました。」 — 5G事業では海外の戦略的受注案件が費用計上段階にあり、上期に偏った5G関連投資とともにネットワークサービス事業の損益を押し下げた。 (https://komori.app/company/6701/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「ネットワークサービス事業の売上収益は、5G事業の増加に加え、特許のライセンス収入があったことなどにより、前年同期に比べ109億円（3.1%）増加し、3,610億円となりました。
調整後営業損益は、海外5Gの戦略的受注案件を含む一過性の費用計上、5G関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ164億円悪化し、6億円の損失となりました。」 — 5G事業の増加により売上収益は3.1％増加した一方、海外5Gの戦略的受注案件と5G関連投資費用の計上が続き、調整後営業損益は6億円の損失となった。 (https://komori.app/company/6701/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「海外においても商用プロジェクト向けの基地局の出荷を開始し、売上を拡大させました。一方で、市場開拓に伴う費用が増加するなど、収益性については課題を残しました。」 — 5G事業は海外商用プロジェクト向け基地局の出荷開始と売上拡大へ進んだが、市場開拓費用により収益性の課題が残った。 (https://komori.app/company/6701/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「調整後営業損益は、売上の増加に加え、海外5Gにおける構造改革効果や前年同期に計上した一過性損失の減少などにより、前年同期に比べ131億円増加し、158億円の利益となりました。」 — 海外5Gについて構造改革効果が業績に表れ、社会インフラ事業の調整後営業損益が前年同期比131億円改善して158億円の利益となった。 (https://komori.app/company/6701/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「社会インフラ事業の売上収益は、防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ177億円（2.5%）増加し、7,356億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、5G事業の収益性改善などにより、前年同期に比べ44億円増加し、313億円の利益となりました。」 — 5G事業の収益性改善が社会インフラ事業の調整後営業損益の増加要因となり、同損益は前年同期比44億円増加して313億円の利益となった。 (https://komori.app/company/6701/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「調整後営業利益は、売上の増加に加え、5G事業の収益性改善などにより、前年同期に比べ113億円増加し、177億円の利益となりました。」 — 5G事業の収益性改善が社会インフラ事業の調整後営業利益の増加要因となり、前年同期比113億円の改善を示した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2024-h1)
- FY2026 再定義 「専用ハードウェアベースだった従来型の基地局事業を収束し、今後はvRAN（仮想化無線アクセスネットワーク）関係事業へ注力します。」 — 5G・通信事業の取り組みを、従来型基地局事業の収束とvRANへの集中、高付加価値な通信ソフトウェア・サービスへの転換として再整理した。 (https://komori.app/company/6701/filing/2025-fy)