# 日本電気（6701） 自己株式取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6701/disclosure/20261109569629
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6701

## 何が変わったか

NECは、NTTが保有する普通株式の一部を中心に、自己株式の公開買付けで最大3,255万9,100株を取得することを決めた。取得価格は1株3,462円で、公開買付けは2026年11月13日から12月14日まで実施する。

## 会社が挙げた理由

NTTによる市場売却で生じる可能性がある流動性・市場株価への悪影響を避けるとともに、自己株式の取得によってEPS・ROEなどの資本効率の向上や株主への利益還元につなげるため。また、NTTとの資本業務提携関係を見直し、NTT以外の株主にも応募機会を提供するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 32,559,100 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.39％
- 取得価額の総額: 130,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 13 日（金曜日）から 2027 年１月 31 日（日曜日）まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: NTTが所有する当社普通株式の市場売却により生じる可能性がある当社普通株式の流動性及び市場株価への相当な悪影響を回避するとともに、当社の財務健全性に悪影響が生じない範囲で、当該普通株式の一部を自己株式として取得することにより、取得条件次第ではEPS及びROE等の資本効率の向上に寄与し、株主への利益還元にも繋がるため
- 決議日: 2026 年 11 月９日（月曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 34,494,151 株（2026 年９月30日時点）
- 発行済株式総数: 1,329,755,164 株（2026 年９月30日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「取得する株式の総数の発行済株式総数（1,364,249,315 株）に対する割合は、2.39％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「130,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）1,329,755,164 株／自己株式数34,494,151 株（2026年９月30日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「その具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「NTTが所有する当社普通株式の半分である32,559,000株を本公開買付けへ応募する株式数とすることで合意」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「本取引公表日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,479円に22.7％のディスカウント率」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は、2026 年５月に策定した「2030 中期経営計画」において、キャピタルアロケーション方針として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「NTTが所有する当社普通株式の全てを対象とした売却取引／NTTが応募意向株式を本公開買付けに応募する旨の本応募契約」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 11 月 13 日（金曜日）から 2027 年１月 31 日（日曜日）まで」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の公開買付け（本公開買付け）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日2026年11月9日／公開買付開始日を2026年11月13日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の数の合計が買付予定数を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わない」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針は本日現在において未定です」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「自己株式の処分等の方針は本日現在において未定です」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得の目的として新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しを示す記載はない」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本開示本文に決算発表・業績予想との同日開示を示す記載はない」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元については「安定的増配と機動的な自社株買い」を基本方針としております」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「過去５年間において、当社は…以下のとおり、当社普通株式に係る自己株式の取得を行っております」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「本取引によるNTTの株式売却は、単なる政策保有株式の売却ではなく、同社との資本業務提携関係の見直し」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本前提条件の全てが充足又は放棄されていることを条件に／取得しうる株式の総数32,559,100株（上限）」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「32,559,100 株（上限）、130,000,000,000 円（上限）、2026年11月13日から2027年1月31日まで」）