# 日本電気（6701） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6701/disclosure/20261027556514
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6701

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を修正し、売上収益3,740,000百万円、Non-GAAP営業利益460,000百万円、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益310,000百万円とした。第2四半期の実績も開示しており、配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想を修正した理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3740000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（売上収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":460000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（Non-GAAP営業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":310000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":233.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭（Non-GAAP）"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用13,687百万円（海外向けネットワーク機器再販事業および一部の国における政府・自治体向けITサービス事業の譲渡に伴い、「その他の損益」に計上）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「2027年3月期の連結業績予想」を記載し、後者について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想表に「売上収益」「Non-GAAP営業利益」「親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益」を記載し、「修正の有：有」としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の対前期増減率は「売上収益4.4％」「Non-GAAP営業利益15.8％」「親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益10.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔IFRS〕（連結）」、本文に「2027年3月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の「Non-GAAP営業利益」は「460,000百万円」「15.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の売上収益は「3,740,000百万円」「4.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想のNon-GAAP営業利益は「15.8％」、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は「10.8％」の対前期増減率。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業構造改善費用13,687百万円を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書『その他の損益』に含めて表示しています。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想表では「修正の有無：有」としているが、修正理由の記載はない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 記載なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とあるが、理由や要因の列挙はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正理由に関する記載がない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 特定できず（原文: 「修正後の予想数値と対前期増減率はあるが、修正理由の説明はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「通期業績予想の修正理由および継続性に関する記載がない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は修正されているが、修正理由の記載はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 記載なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規47社」とあるが、予想修正との因果関係は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「海外向けネットワーク機器再販事業および一部の国における政府・自治体向けITサービス事業の譲渡を決定し、譲渡契約を締結した」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年10月28日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」、中間期末「2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とあるが、前回予想の公表日は記載されていない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」において「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）