# 日本電気（6701） セグメント変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6701/disclosure/20260710591173
種別: 開示
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6701

## 何が変わったか

2026年4月1日の組織体制変更に伴い、テレコムサービス領域のITサービス事業を「ITサービス」セグメントへ移管しました。2026年度第1四半期以降は新しいセグメント区分を使い、全社・各セグメントの営業損益をNon-GAAP営業損益のみで開示します。

## 会社が挙げた理由

本年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴うものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: セグメント変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日（組織体制の変更実施日）／2026年7月10日（開示日）
- 実施日: 2026年4月1日（セグメント変更は実施済み）、2026年7月29日予定（変更後セグメントによる業績発表の開始）
- 対象期間: 2026年度（2027年3月期）以降
- 金額: 売上収益およびNon-GAAP営業損益について、2024年度実績、2025年度実績、2026年度予想を億円単位で記載。2026年度予想は売上収益35,000億円、Non-GAAP営業損益4,200億円。
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴うため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年7月29日を予定する2026年度第1四半期の決算発表から、変更後のセグメントを用いて業績を発表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「テレコムサービス領域の事業のうち、ITサービス事業をITサービスセグメントへ移管します。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年度から全社合計、各セグメントともにNon-GAAP営業損益のみ開示します。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「セグメント変更のお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「セグメントおよび開示内訳別売上収益／Non-GAAP営業損益」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本年4月1日付で実施した組織体制の変更」「本年7月29日を予定」「2024年度～2026年度」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「セグメントおよび開示内訳別売上収益／Non-GAAP営業損益」の各表」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の出所に関する明示はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「ITサービス事業をITサービスセグメントへ移管します。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本年7月29日を予定」「2026年度予想」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「セグメントを下記の通り変更」「Non-GAAP営業損益のみ開示します。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「組織体制の変更に伴い、セグメントを下記の通り変更」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴い」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本年4月1日付で実施した」「業績の発表を行います。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本年4月1日付」「本年7月29日を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本年7月29日を予定」「そのとおりに実現するという保証はなく」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件を実施条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社合計、各セグメントともにNon-GAAP営業損益のみ開示します。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「表中の開示内訳「海外」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年度第1四半期の決算発表（本年7月29日を予定）から」「2026年度予想」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主な変更内容」「報告セグメントの概要」」）