# 日本電気（6701） 法定事後開示書類（会社分割）（NECソリューションイノベータ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6701/disclosure/20260701585607
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6701

## 何が変わったか

NECソリューションイノベータが営んでいた大手企業・官公庁向け事業のうち外食向けを除く事業に関する権利義務を、日本電気が2026年7月1日付で承継した。吸収分割は既に効力が発生しており、変更登記は2026年7月14日までに申請予定である。

## 会社が挙げた理由

会社自身が挙げた事業承継の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月2日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第3項第2号、会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条第2項本文、第796条の2、第797条、第799条、第923条
- 関連する過去の開示: 2026年2月2日付で締結した吸収分割契約
- 今後の予定: 2026年7月14日までに会社法第923条の変更登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本分割会社が営む…事業に関して有する資産、負債その他の権利義務を…承継しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第923条の変更の登記を申請する予定です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」「2026年7月14日までに…申請する予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年2月2日」「2026年7月1日」「2026年4月24日」「2026年7月14日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「日本電気株式会社」及び「ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社」による事後開示書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本電気株式会社（以下『本承継会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月14日までに会社法第923条の変更の登記を申請する予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月2日付で両社間で締結した吸収分割契約」「2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割に係る事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月2日付で両社間で締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」「2026年7月14日までに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割を行いました」「異議の申し出はありませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付き実施に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「大手企業及び官公庁向け事業のうち外食向け事業を除く事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…資産、負債その他の権利義務を…承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月14日までに…変更の登記を申請する予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題に「法定事後開示書類」、本文に「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条…に基づく書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「以下のとおりです」として第1号から第6号の事項を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」「異議の申し出はありませんでした」」）