# 日本電気（6701） 完全子会社（ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社）の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6701/disclosure/20260630585017
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6701

## 何が変わったか

日本電気が、完全子会社のＮＥＣソリューションイノベータ株式会社を吸収合併します。日本電気が存続会社となり、同社は消滅会社となりますが、株式や現金などの対価は交付されません。

## 会社が挙げた理由

ＮＥＣグループの事業再編の一環として、両社のドメインナレッジと技術実装力を結集し、AI活用や開発プロセスの標準化による生産性向上、サービス提供能力の強化、リソースの最適配置、経営効率化を進め、ITサービス事業の成長と「2030 中期経営計画」の達成を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
- 対象会社の名称: ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
- 対象会社の事業内容: システム・インテグレーション等の提供及びソフトウェアの開発
- 対象会社の所在地: 東京都江東区
- 対象会社の資本金: ８，６６８百万円
- 対象会社の設立年月日: １９７５年９月９日
- 対象会社の売上高: ３，２８７億９３百万円（２０２６年３月期）
- 対象会社の営業利益: ５９億４６百万円（２０２６年３月期）
- 対象会社の当期純利益: ４０億９５百万円（２０２６年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: １，０２９億５５百万円（２０２６年３月期）
- 取得価額: 対価の交付なし
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価の交付なし（現金・株式ともなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（完全子会社との合併のため株式の割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（本合併に際して株式の割当てその他対価の交付は行いません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併が当社の業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed（代表執行役決定日は２０２６年７月１日）
- 契約締結日: ２０２６年７月１日
- 実行日・効力発生日: ２０２６年１０月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社及びＮＥＣソリューションイノベータ株式会社のいずれにおいても株主総会での承認は不要（簡易合併・略式合併）
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。両社対等の精神のもと一体化を推進し、業務プロセスの見直しなどによる経営効率化を図ります。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「本合併は、当社を存続会社とし、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社を消滅会社とする吸収合併です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるＮＥＣソリューションイノベータ株式会社を吸収合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区芝五丁目７番１号」「東京都江東区新木場一丁目１８番７号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ＮＥＣグループの中核企業としてシステム構築を主に担ってきた」及び「本合併が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社の完全子会社であるＮＥＣソリューションイノベータ株式会社を吸収合併することを決定しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社との合併であるため、本合併に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるＮＥＣソリューションイノベータ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるＮＥＣソリューションイノベータ株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績　２０２６年３月期（単体・日本基準）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益　５９億４６百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益　４０億９５百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム・インテグレーション等の提供及びソフトウェアの開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「開発プロセスの標準化によるシステム構築の生産性向上」「サービス提供能力の強化」「経営効率化を図ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社対等の精神のもと一体化を推進し、AI の積極活用や開発プロセスの標準化」「リスキリングやリソースの最適配置を加速します。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目的、合併要旨、今後の見通しには、取引に伴うリスク・不確実性を示す記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「代表執行役決定日　２０２６年７月１日」「吸収合併契約締結日　２０２６年７月１日」「効力発生日　２０２６年１０月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「効力発生日　２０２６年１０月１日（予定）」と具体的な日付が示されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社及びＮＥＣソリューションイノベータ株式会社のいずれにおいても株主総会での承認は不要となります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。」」）