# 日本電気（6701） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6701/disclosure/20260424510884
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6701

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が4.7%増、営業利益が40.3%増となり、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益も大幅に伸びた。2027年3月期は売上収益の減少を見込む一方、Non-GAAP営業利益は5.7%増、年間配当は前期実績の38円から40円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

業績全体の増減要因についての説明はない。なお、金融収益には日本航空電子工業㈱の株式売却による関連会社株式売却益20,226百万円が含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3582733,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":359913,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 経常利益: {"value":398175,"unit":"百万円","yoy_pct":66.1,"項目名":"税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":270228,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3}
- １株当たり当期純利益: 202.95円
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.2%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":4466784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2281887,"unit":"百万円","項目名":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":438463,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33686,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-417950,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":659034,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"営業利益":{"value":420000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7,"項目名":"Non-GAAP営業利益"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":285000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9,"項目名":"親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":5.3,"unit":"円","比較対象":"2026年3月期実績と2027年3月期予想"}
- 配当性向: 18.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154502,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7642,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"not_disclosed","注記された一過性項目":[{"項目":"日本航空電子工業㈱の株式売却による関連会社株式売却益","value":20226,"unit":"百万円","表示区分":"金融収益"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1364249315,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37905298,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、業績期間に「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 359,913百万円 40.3%」「税引前利益 398,175百万円 66.1%」「親会社の所有者に帰属する当期利益 270,228百万円 54.3%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「3,582,733百万円 4.7%」、営業利益は「359,913百万円 40.3%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「359,913百万円」、税引前利益「398,175百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「270,228百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「注記に「2026年3月期における1株当たり期末配当金については、16円から22円に変更しています」と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期予想「Non-GAAP営業利益 420,000百万円 5.7%」、2026年3月期実績「Non-GAAP営業利益 386,827百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年3月期 合計38.00円」「2027年3月期（予想）合計40.00円」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「日本航空電子工業㈱の株式売却による関連会社株式売却益20,226百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書『金融収益』に含めて表示しています」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 7,642百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITサービスの売上収益は2,459,820百万円から2,508,925百万円、セグメント損益は251,822百万円から336,704百万円。社会インフラの売上収益は832,102百万円から935,302百万円、セグメント損益は60,456百万円から74,318百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上収益営業利益率 2026年3月期10.0%、2025年3月期7.5%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2026年3月期49.2%、2025年3月期45.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年3月期438,463百万円、2025年3月期344,408百万円」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、各利益項目の百万円数値と増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「将来予想に関する注意に「サイバーセキュリティ・リスク」「為替・金利変動等の経済情勢の変化」「企業買収・事業提携が奏功しないリスク」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）