# 日本電気（6701） 法定事後開示書類（合併）（株式会社日本電気特許技術情報センター）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6701/disclosure/20260402597435
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6701

## 何が変わったか

日本電気は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センターを2026年4月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併手続では債権者から異議の申出はなく、存続会社の株主1名から5,000株について反対通知がありましたが、法定基準を下回りました。

## 会社が挙げた理由

完全親会社との合併であり、株式の割当てその他の対価を交付しない取扱いは相当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月21日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 存続会社の株主1名から反対通知があった株式5,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親会社との合併であるため、株式の割当てその他対価の交付を行わない取扱いは相当と判断。存続会社は消滅会社の資産、負債その他の権利義務を承継。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第3項第1号、会社法施行規則第200条、会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第921条等
- 関連する過去の開示: 2025年10月21日付の吸収合併契約、2026年2月9日付の官報及び電子公告
- 今後の予定: 2026年4月14日までに会社法第921条の変更登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「存続会社は…消滅会社が有する資産、負債その他の権利義務を…承継しました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併後に存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予想されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第3項第1号及び会社法施行規則第200条に定める書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「消滅会社が有する資産、負債その他の権利義務を…承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「存続会社の株主1名より存続会社に対し、本合併に反対する旨の通知がありました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「2025年10月21日付けで…締結」「反対通知に係る株式の数は5,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月1日」「5,000株」「会社法第801条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「存続会社は…承継しました」「異議の申し出はありませんでした」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本電気特許技術情報センター」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月14日までに…変更の登記を申請する予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年10月21日付けで…吸収合併契約書…」「2026年4月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年10月21日付けで…締結」「2026年2月9日付け官報及び同日付け電子公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併…2026年4月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として、吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく本合併を行いました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併…を行いました」「異議の申し出はありませんでした。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社日本電気特許技術情報センターとの間で…吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区芝五丁目7番1号」「神奈川県川崎市中原区下沼部1753番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「消滅会社が有する資産、負債その他の権利義務を…承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月14日までに…変更の登記を申請する予定」「本合併後においても…十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第3項第1号及び会社法施行規則第200条に定める書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 本合併が効力を生じた日」から「7．その他吸収合併に関する重要な事項」まで記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「債権者からの異議の申し出はありませんでした」「変更の登記を申請する予定です。」」）