# 日本電気（6701） 法定事後開示書類（会社分割）（NESICホールディングス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6701/disclosure/20260326590458
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6701

## 何が変わったか

日本電気が営んでいた特定の国内消防防災事業の一部について、資産・負債などの権利義務をNESICホールディングスが吸収分割により承継した。吸収分割は2026年4月1日に効力が発生し、債権者からの異議申立てはなかった。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示であり、事業移管の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月1日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条並びに会社法第801条第3項第2号に定める事後開示。事業移管の理由は記載されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第3項第2号、会社法第784条第2項、会社法第785条、会社法第787条、会社法第789条、会社法第796条第1項本文・第2項本文、会社法第796条の2、会社法第797条第3項、会社法第799条第2項、会社法第923条
- 関連する過去の開示: 2025年12月1日付の吸収分割契約書（両社間で締結）
- 今後の予定: 2026年4月14日までに会社法第923条の変更の登記を申請する予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「国内消防防災事業のうち保守事業」等を承継した。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「資産、負債その他の権利義務」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法…に定める書類」」「債権者に対する所定の公告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」」「2026年4月14日までに…変更の登記を申請する予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年12月1日付」「2026年4月1日」「2026年2月9日付」「2026年4月14日まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条…に定める書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本電気株式会社」」「ＮＥＳＩＣホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月14日までに会社法第923条の変更の登記を申請する予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月1日付で…締結した吸収分割契約書」」「2026年4月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割…行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月1日付で両社間で締結した吸収分割契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割の効力発生日をもって」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「その他吸収分割に関する重要な事項…該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承継しました」」「行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「国内消防防災事業のうち保守事業」」「…プロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業」」「外局…及び地方支分部局向け国内消防防災事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…権利義務を…承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月14日までに…変更の登記を申請する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条…に定める書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額および業績への影響に関する記載は本文にない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」」「該当事項はありません」」）