# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） FY2019 Q1 四半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/filing/2019-q1 提出日: 2019-08-09 対象期間: 2019-04-01 〜 2019-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/6699 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100GOZ6.pdf ## 事業 当社グループは、2018年10月1日に設立され、主として自動車機器事業および電子機器事業を営んでいます。今期第1四半期連結累計期間（2019年4月1日〜2019年6月30日）には連結売上高が18,947百万円（前年同期比33.3％増）を計上し、営業利益は180百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は25百万円（前年同期比76.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は540百万円（前年同期は純損失95百万円）となりました。四半期包括利益は-810百万円（前年同期は-99百万円）です。総資産は52,711百万円、純資産は7,898百万円、自己資本比率は11.9％でした。第1四半期の一株当たり純損失は-149.60円、潜在株式調整後1株当たり純利益は-なし（当期は算定対象外）です。セグメント別の状況は次のとおりです。- 自動車機器事業 - 売上高（外部顧客への売上高）9,293百万円（前年同期比 -7.7％） - セグメント利益 265百万円（前年同期比 -51.6％）- 電子機器事業 - 売上高（外部顧客への売上高）9,654百万円（前年同期比 +133.1％） - セグメント利益 362百万円（前年同期は11百万円）財政状態（2029年6月30日現在）- 総資産 52,711百万円、前連結会計年度末比▲1,050百万円 - 主な増加要因：投資有価証券 1,90百万円、建設仮勘定 1,66百万円 - 主な減少要因：現金及び預金 6,86百万円、商品及び製品 3,85百万円、受取手形及び売掛金 1,99百万円- 負債 44,812百万円、前連結会計年度末比▲2百万円 - 主な増加：その他の流動負債 4,24百万円、未払金 3,54百万円 - 主な減少：支払手形及び買掛金 7,94百万円、長期借入金 3,32百万円- 純資産 7,898百万円、前連結会計年度末比▲8,47百万円 - 主な減少：利益剰余金 5,85百万円、為替換算調整勘定 2,13百万円- 自己資本比率 11.9％（前期13.3％）- 期末現金及び預金 10,636百万円、商品及び製品 3,637百万円、原材料及び貯蔵品 5,540百万円、受取手形及び売掛金 10,423百万円、電子記録債権 352百万円、有価証券 86百万円- IFRS第16号の適用を開始（期首適用）したことに伴い、使用権資産が98百万円、リース債務（流動）71百万円、リース債務（固定）27百万円増加。影響は軽微- 配当：2019年6月25日開催の定時株主総会により、普通株式1株当たり12.50円、総額45百万円の配当を実施（基準日2019年3月31日、効力発生日2019年6月26日）- 株式の総数等：発行可能株式総数14,600千株、発行済株式総数3,659,760株、単元株式数100株- 自己株式：45,500株（発行済株式総数に対する割合1.2％）- 大株主の状況：該当事項なし- 株式交換契約の締結（事業上の重要な契約等の項目） - 2019年5月27日、完全親会社は当社、完全子会社は田淵電機株式会社となる株式交換契約を締結 - 効力発生日：2019年10月1日 - 株式交換比率：当社1：田淵電機0.1 - 三者算定機関及び法務アドバイザーを選定（深井コンサルティング株式会社、京阪藤和法律事務所、田淵電機側はベルダコンサルティング、至心法律事務所） - 株式交換の方式：現状田淵電機株主へ当社普通株式4,050,264株を割当交付。田淵電機が保有する63,829,787株は割当て対象外。自己株式45,543株を充当、不足分は新株発行 - 株式交換に際し、田淵電機の完全子会社化を目的としており、株式交換の比率等は第三者機関の意見書等を参考に慎重に協議した結果妥当と判断- 事業の変更・拡大に関する情報 - 田淵電機株式会社の業績が寄与。連結範囲に新たに含まれた田淵電機の影響が売上・利益に寄与 - 大阪・東京の研究開発拠点を統合して開発スピードを加速、国内外の拠点統合を推進備考- 当第1四半期連結累計期間の減価償却費は526百万円- 資本構成・株主資本等の状況、その他の注記事項のうち、IFRS16適用関連の会計処理、税金の扱い、金融機関との契約に関する財務制限条項の情報あり- 訴訟等：米国司法省との司法取引契約に関連して、ダイヤモンド電機株式会社および米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起。和解交渉等あり。結果次第で経営成績に影響する可能性あり注記: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、IFRS16の適用影響は限定的 ## セグメント - 自動車機器事業 / 売上高 93億円 / 営業利益 3億円 - 電子機器事業 / 売上高 97億円 / 営業利益 4億円 - セグメント合計 / 売上高 189億円 / 営業利益 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。