# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20261111574517
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比8.5％増となった一方、営業利益は21.6％減少し、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から1億67百万円の赤字に転じた。中間配当は無配とし、期末配当予想を1株25円に修正した。

## 会社が挙げた理由

エネルギーソリューション事業でサイバーセキュリティ新規格JC-STAR★の取得が遅れ、補助金対象から外れたことによる売上減少が営業利益を押し下げた。また、材料費高騰や円安、メモリー価格高騰を販売価格へ全面転嫁できなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":50578,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1088,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 経常利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.2,"前期末":16.7}
- 総資産: {"value":85366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":546,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-609,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":823,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7115,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":99400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-28},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.3},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とするが、配当性向・DOE等の数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1392,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed（減損リスクの記載はあるが、当期計上額の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":143,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"製品補償引当金繰入額","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13506001
- 期末自己株式数: 743214
- 業績の増減要因: 売上高は自動車機器事業でインド・北米・欧州の内燃機関搭載車増産、電子機器事業で空調機器向けの駆け込み需要やインド市場の内需拡大が寄与した。一方、エネルギーソリューション事業ではJC-STAR★取得遅延により補助金対象から外れたこと、旧モデルの在庫調整等で販売が減少し、材料費高騰や円安、メモリー価格高騰を販売価格へ全面転嫁できなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「50,578百万円」、通期予想は「99,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,088百万円」、通期予想は「1,750百万円」。売上高は「50,578百万円」、通期予想は「99,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年中間連結会計期間比8.5％増」、営業利益は「21.6％減」、経常利益は「87.2％減」、親会社株主帰属中間純利益は「△167百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「50,578百万円（前中間連結会計期間比8.5％増）」、営業利益は「1,088百万円（前中間連結会計期間比21.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「1,088百万円」、経常利益「146百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△167百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,750百万円」「対前期増減率△28.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「25.00円」、2027年3月期予想の年間配当は「25.00円」。「中間配当につきましては見送らせていただき、『無配』」および「期末配当…1株当たり25円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「147百万円」、特別損失合計は「34百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「ダイヤゼブラ電機株式会社の減損リスクが無視できない程度に高まりつつあります」とある一方、特別損失の内訳は固定資産売却損、固定資産除却損、製品補償引当金繰入額等である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車機器事業は「67.3％増」、エネルギーソリューション事業は「81.5％減」、電子機器事業は「59.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高「50,578百万円」、営業利益「1,088百万円」。前年同期は売上高「46,628百万円」、営業利益「1,388百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の16.7％から17.2％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、5億46百万円（前中間連結会計期間は4億38百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業利益の悪化は、エネルギーソリューション事業においてサイバーセキュリティ新規格（JC-STAR★）の取得遅延に伴う売上高の減少によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの増減理由は記載されているが、JC-STAR★取得遅延、材料費高騰、円安等について要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国関税やレアアース輸出規制」「材料費の高騰」「メモリー価格の異常な高騰」、自社施策として「収益構造改革」「材料費低減の取り組みや省人化活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績につきましては…業績予想からの変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」と明記され、売上高「50,578百万円」、営業利益「1,088百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税の影響、レアアース供給問題」「サイバーセキュリティ新規格（JC-STAR★）」「材料費高騰」等の記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、前年同期は「2025年４月１日～2025年９月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「十ヶ国十四工場」、関係する仕入先は「23社」、対象金型は「650個」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年10月４日に策定した『中長期経営計画〈炎のスクラム〉』に全身全霊…取り組んでおります」。」）