# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） PHP脆弱性対応に伴う「EneTelus（エネテラス）」ウェブサイトおよびサービス停止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20261022554730
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

PHPの脆弱性への対応として、ダイヤゼブラ電機の「EneTelus」関連ウェブサイト、保証書発行、クラウド、ソフトウェア更新などのサービスを2026年10月21日から一時停止した。安全性を確認した後に順次再開するが、再開時期は未定としている。

## 会社が挙げた理由

The PHP Groupの公式サイトで発表されたPHPプログラミング言語の脆弱性を受け、お客様の情報保全と被害の未然防止を最優先とするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: PHP 脆弱性対応に伴う「EneTelus（エネテラス）」ウェブサイトおよびサービス停止
- 発生日: 2026年10月21日（水）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイヤゼブラ電機
- 対象拠点・対象製品: EneTelusウェブサイト、EIBS No.8特設サイト、ダイヤゼブラ電機パートナーページ、EIBS保証書発行申請サイト、EneTelus-cloud（PC）、EneTelus-cloud（スマホWeb）、ソフトウェア更新サービス
- 原因: The PHP Groupの公式サイトより発表されたPHPプログラミング言語に関する脆弱性
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: EneTelus関連ウェブサイト、EIBS保証書発行申請、EneTelus-cloud（PC・スマホWeb）、ソフトウェア更新サービスの利用・アップデートを停止
- 再開予定日: 未定
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 安全性を確認したうえで、対象サービスを順次再開する。再開時期は未定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「お客様の情報保全および被害の未然防止を最優先とし」「サービスを一時停止しております」と記載されているが、業績への影響額や業績予想への影響は記載されていない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「突然のサービス停止により、多大なるご不便とご迷惑をおかけしております」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文にはサービス停止と再開時期の記載はあるが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「『EneTelus（エネテラス）』のウェブサイトにおいて、下記システム・サービスを一時停止」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「以下のウェブサイトおよび、保証書発行サービス等の利用を停止」「ソフトウェア更新サービス（アップデート停止中）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はPHP脆弱性への対応とサービス停止について記載しており、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には対象サービスと再開時期の記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月21日（水）より」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当グループであるダイヤゼブラ電機」「EneTelus（エネテラス）」「EIBS 保証書発行申請サイト」「EneTelus-cloud」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月21日（水）より」と対象サービス一覧は記載されているが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「安全性を確認したうえで順次サービスを再開してまいります。（再開時期：未定）」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「ウェブサイトおよびサービス停止のお知らせ」となっており、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、追加対象に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「再開時期：未定」と記載されているが、続報の公表時期についての記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一時停止」「安全性を確認したうえで順次サービスを再開」「再開時期：未定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「The PHP Groupの公式サイトより発表されたPHPプログラミング言語に関する脆弱性を受け」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当グループであるダイヤゼブラ電機」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はPHP脆弱性への対応とサービス停止について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「お客様の情報保全および被害の未然防止を最優先」としてサービスを停止したと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご不便とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）