# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 【恵比寿八（通称：エビハチ）】こと「EIBS No.8」 における「JC-STAR★1」適合取得およびSII登録完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20260922539026
種別: その他開示
開示日: 2026-09-22
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企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

住宅用ハイブリッド蓄電システム「EIBS No.8」が、JC-STAR★1の適合を取得し、SIIのZEH補助事業の登録機器となった。これにより東京都の蓄電池導入補助事業とDR実証の対象機器にも登録された。

## 会社が挙げた理由

JC-STAR★1の適合取得がSII登録の前提条件を満たしたため。SII登録完了により、国や自治体の補助金要件を満たしやすくなり、東京都の補助事業およびDR実証の対象となった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EIBS No.8、恵比寿八（通称：エビハチ）
- 相手先: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
- 相手先の概要: SIIは令和8年度ZEH補助事業を実施する一般社団法人。IPAはJC-STAR制度に関係する機関。クール・ネット東京は東京都の蓄電池導入促進事業およびDR実証ポータルを運営する機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社グループのダイヤゼブラ電機が製品を提供し、各機関の適合評価・機器登録・補助事業の対象認定を受ける関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月に受注開始（実績）
- 適用分野: 住宅用蓄電、ZEH補助事業、東京都の家庭用蓄電池導入、DR実証
- 受賞名・認証名: セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）★1
- 授与・認証機関: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に関係するJC-STAR制度
- 登録番号・有効期限: CNF_019e714c-c0f7-701d-b2b4-d03c03007e60（適合ラベル取得製品情報ページの識別子）。適合取得日：2026年6月8日。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 補助金申請が可能となる対象範囲の拡大。金額・率はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JC-STAR適合ラベル取得製品情報ページ、SII登録制度 蓄電システム登録済製品一覧、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の各事業ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「★1 の適合取得を完了し」「SII…対象機器として登録を完了」「補助対象となり」「登録されております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 8 日付」「2026 年 7 月 31 日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年 2 月に受注を開始した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「適合取得を完了し」「登録を完了しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「適合取得を完了」「機器登録が完了」「登録されております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」「東京都地球温暖化防止活動推進センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「JC-STAR…適合取得」「SII…対象機器として登録」「補助対象となりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」「東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当グループであるダイヤゼブラ電機」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「CNF_019e714c-c0f7-701d-b2b4-d03c03007e60」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「JC-STAR★1」「2026 年 6 月 8 日付」「2026 年 7 月 31 日付」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期経営計画【炎のスクラム】で掲げる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「JC-STAR★1」適合取得および「SII 登録完了」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『EIBS No.8』における」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2026 年 2 月に受注を開始した」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社機器にてその要件を満たします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当グループであるダイヤゼブラ電機」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都の『令和 8 年度 家庭における蓄電池導入促進事業』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象機器として登録を完了」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EIBS No.8」「CNF_019e714c-c0f7-701d-b2b4-d03c03007e60」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「■本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「心より感謝」「全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）