# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20260806511461
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.9％増、営業利益が58.9％増となり、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も改善しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業利益の改善は主に自動車機器事業と電子機器事業の売上高増加によるものと説明しています。自動車機器事業ではインド・北米・欧州での内燃機関搭載車の増産、電子機器事業では空調機器向けの駆け込み需要、欧州PCBA市場の復調、インド内需の拡大、材料費低減と省人化が挙げられています。一方、エネルギーソリューション事業ではJC-STAR取得遅れ、旧モデルの在庫調整、材料費高騰などが減収減益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":24967,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9}
- 経常利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":80.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 17.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.2,"前期末":16.7}
- 総資産: {"value":86595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":99400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-28},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.3},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":692,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":143,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に熊本県熊本地方で地震が発生。安否は問題なく、サプライチェーンも概ね問題ないが、仕入先への支援とサプライチェーンの回復に取り組む旨を記載。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,592,901株
- 期末自己株式数: 743,277株
- 業績の増減要因: 営業利益の改善は主に自動車機器事業及び電子機器事業における売上高の増加によるもの。自動車機器事業は内燃機関搭載車の増産、電子機器事業は空調機器向け需要、欧州PCBA市場の復調、インド内需拡大、材料費低減及び省人化が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「24,967」百万円、通期予想は「99,400」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「606」百万円、通期予想は「1,750」百万円。売上高は「24,967」百万円、通期予想は「99,400」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比8.9％増」、営業利益「前年同期比58.9％増」、経常利益「前年同期比80.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「204百万円」（前年同期は「親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,933百万円から24,967百万円、営業利益は381百万円から606百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「606百万円」、経常利益「311百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「204百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,750百万円」「対前期増減率△28.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「合計25.00円」、2027年3月期予想の年間配当「合計25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益143百万円」、特別利益合計「145百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車機器事業は「前年同期比20.0％減」、エネルギーソリューション事業は「前年同期比19.2％減」、電子機器事業は「前年同期比109.5％増」、その他は「前年同期はセグメント損失65百万円」から当期0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「24,967百万円」、営業利益「606百万円」、前年同期は売上高「22,933百万円」、営業利益「381百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の16.7％から17.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業利益の改善は、主に自動車機器事業及び電子機器事業における売上高の増加によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体要因は「売上高の増加によるもの」と説明され、セグメント別の売上高・利益額が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国関税やレアアース輸出規制」「アジア圏での事務機器市場の低迷」「米国関税措置」「メモリー価格の異常な高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「24,967百万円」、営業利益「606百万円」、前年同期比「58.9％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税の影響、レアアース供給問題」「メモリー価格の異常な高騰」「原材料高、物価高」「地政学危機」「サプライチェーン崩壊の不安」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月28日熊本県熊本地方にて発生した地震」「安否については問題無いことが確認済み」「サプライチェーン保全につきましても、概ね問題は無い」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「十ヶ国十四工場を飛び廻る社長総点検」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画〈炎のスクラム〉に全身全霊…しております」「今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン…に基づき」。」）