# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20260727500044
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

取締役、執行役員、技監および子会社の取締役などに対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式107,900株を新たに発行することを決議した。株式は一定の地位を失うまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、会社の持続的成長や経営監督への貢献意識の向上、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブ付与を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 107,900株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき474円
- 発行価額の総額: 51,144,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額51,144,600円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月24日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値474円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役等が所定の地位を喪失するまで（死亡による退任・退職を含む）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社または当社子会社の所定の地位に継続して在任・在職していたことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。交付後最初の定時株主総会終了前に地位を喪失した場合等は解除せず無償取得する。
- 無償取得の事由: 交付後最初の定時株主総会終了前の地位喪失、解除時点が交付対象事業年度終了後3か月以内の場合、重大な不正会計等の法令違反行為、巨額損失の発生その他契約所定の事由。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員でない取締役3名・39,500株、監査等委員である取締役3名・5,000株、執行役員9名・33,540株、技監4名・9,880株、子会社の取締役他4名・19,980株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（過年度に承認された報酬枠は、監査等委員でない取締役が年額100百万円以内、監査等委員である取締役が年額26百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 107,900 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月24日開催の当社の取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額の総額 51,144,600 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役、執行役員、技監、子会社の取締役他」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「3名、3名、9名、4名、4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月24日の…終値である474円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 474 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 107,900 株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中…第三者に対して譲渡…その他一切の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役等が…いずれの地位をも喪失…するまで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社の取締役会において…決議いたしました」）