# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 営業外収益、特別損失の計上並びに2026年3月期の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20260513530824
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2026年3月期の通期実績が、2026年2月12日に公表した予想を上回った。売上高は1.9％増、営業利益は31.1％増、経常利益は61.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は36.6％増となった一方、為替差益824百万円と製品補償引当金繰入額524百万円、減損損失441百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は為替変動を織り込んだことでほぼ予想通りとなった。営業利益は、不良撲滅、原価低減、経費節減などの継続に加え、米国の追加関税の回収や中国のレアアース規制に伴う調達・供給問題の解決に取り組んだことにより上振れた。経常利益は営業利益の増加に加えて為替差益が寄与し、純利益は製品補償引当金繰入額と減損損失を計上したものの、経常利益の増加により予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":95000,"revised_forecast":96768,"change":1768,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2753,"change":653,"change_rate":31.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":2738,"change":1038,"change_rate":61.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":819,"change":219,"change_rate":36.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":70.92,"revised_forecast":94.1,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月12日
- 前期実績: 売上高91,724百万円、営業利益2,270百万円、経常利益1,467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益411百万円、１株当たり当期純利益49.14円
- 修正の理由: 為替変動を織り込んだことで売上高はほぼ予想通りとなった。営業利益は、不良撲滅、原価低減、経費節減等の継続、米国における追加関税の回収、中国でのレアアース規制に伴う調達・供給問題の解決により予想を653百万円上回った。経常利益は営業利益の増加と為替相場の変動により1,038百万円上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失を計上したものの経常利益増加により219百万円上回った。
- 特別損失の内容と金額: 製品補償引当金繰入額524百万円、減損損失441百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題に「2026年３月期の連結業績予想と実績値との差異」とあり、本文にも「連結業績予想値と実績値に差異が生じました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しが「2026年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額1,768百万円、営業利益は653百万円、経常利益は1,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円の差異となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.9％、営業利益31.1％、経常利益61.1％、親会社株主に帰属する当期純利益36.6％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.9％、営業利益は31.1％、経常利益は61.1％、純利益は36.6％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しおよび表の見出しに「連結業績予想値と実績値」「通期連結業績予想値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は61.1％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.9％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2,753百万円対2,270百万円、経常利益は2,738百万円対1,467百万円、純利益は819百万円対411百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失(製品補償引当金繰入額)524百万円」「441百万円を減損損失として特別損失に計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不良撲滅、原価低減、経費節減等の諸施策の継続による収益改善」および「米国における追加関税の回収」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車機器事業での中国における市場回収措置」「米国における追加関税」「中国でのレアアース規制」「ハンガリーダイヤモンド電機」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄に「不良撲滅、原価低減、経費節減等」「米国における追加関税の回収」「中国でのレアアース規制に伴う調達・供給問題の解決」「為替相場の変動」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「製品補償損失引当524百万円」および「固定資産の減損損失441百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「社内施策として「原価低減、経費節減等」、外部要因として「為替相場の変動」「米国における追加関税」「中国でのレアアース規制」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、差異額は営業利益653百万円、経常利益1,038百万円、純利益219百万円、特別損失は524百万円と441百万円と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「諸施策の継続による収益改善」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「不良撲滅、原価低減、経費節減等」により上振れ、経常利益は「為替相場の変動」、純利益は「製品補償損失引当524百万円」「減損損失441百万円」の影響を受けたと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社であるダイヤゼブラ電機株式会社」「ダイヤクラフト株式会社」などは減損対象として記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間の終了日は「2026年３月31日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「為替差益281百万円を計上いたしました」「業績予想値を653百万円上回りました」「黒字の着地となりました」と記載されている。」）