# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 海外連結子会社におけるランサムウェア被害発生のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20250926562973
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

海外連結子会社のタイダイヤゼブラ電機が第三者の不正アクセスを受け、ランサムウェア感染により現地サーバーと一部パソコンのデータが暗号化された。会社は外部ネットワークを遮断し、感染した機器の使用を停止して調査・復旧を進めている。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスにより、現地サーバー及び一部のパソコンがランサムウェアに感染し、データが暗号化されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外連結子会社におけるランサムウェア被害発生
- 発生日: 2025年9月8日（月）11時頃（日本時間）
- 認知日・通知受領日: 2025年9月8日（月）11時頃（日本時間）に感染及びデータ暗号化を確認（会社が認知した日）
- 対象となる主体: Thai Diamond & Zebra Electric Co., Ltd.（タイダイヤゼブラ電機、提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: タイダイヤゼブラ電機のネットワークシステム、現地サーバー及び一部のパソコン
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。今後開示の必要性が生じた場合は、速やかに内容を開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 現地の関係省庁への報告、警察等の関係機関への相談
- 裁判所・当局: 現地の関係省庁、警察等の関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: タイダイヤゼブラ電機と当社グループ間を含む外部ネットワークとの遮断、感染した全てのサーバー及びパソコンの使用停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年9月9日より、現地セキュリティ専門会社の協力のもと、情報漏洩を含めた被害状況の確認、原因究明及び再発防止策の協議を開始
- 再発防止策: 再発防止策の協議を開始／即日、システム監視体制の強化を実施／より一層の管理体制強化と再発防止に努めてまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 感染したサーバー及びパソコンの使用を停止し、影響範囲を特定しながら復旧作業を実施する。詳しい調査により確認された情報は、順次、速やかに発表する予定。
- 続報の予定: 詳しい調査により確認された情報は、順次、速やかに発表する予定。業績への影響についても、今後開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に関する連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ランサムウェアに感染し、データが暗号化」／「感染した全てのサーバー及びパソコンの使用を停止」／「影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響について「軽微であると見込んでおります」とあるが、金額や利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である Thai Diamond & Zebra Electric Co., Ltd.」／「当社及び他の国内外グループ会社への影響は確認されておりません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「感染した全てのサーバー及びパソコンの使用を停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する言及なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期の記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 9 月 8 日（月）11 時頃（日本時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Thai Diamond & Zebra Electric Co., Ltd.（以下、『タイダイヤゼブラ電機』）」／「タイダイヤゼブラ電機のネットワークシステム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 9 月 8 日（月）11 時頃」／「被害の全容把握については今しばらく時間を要する見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料への参照や数値の委任に関する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「影響範囲を特定しながら復旧作業を実施」／「被害状況の確認と原因究明並びに再発防止策の協議を開始」／「被害の全容把握については今しばらく時間を要する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「海外連結子会社におけるランサムウェア被害発生のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、詳しい調査により確認された情報は、順次、速やかに発表させていただく予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「翌９日より現地セキュリティ専門会社の協力のもと、情報漏洩を含めた被害状況の確認と原因究明並びに再発防止策の協議を開始」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「被害の全容把握については今しばらく時間を要する見込み」／「影響につきましては軽微であると見込んでおります」／「今後開示の必要性が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスを受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である Thai Diamond & Zebra Electric Co., Ltd.」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、過去開示の誤り、取消し等に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「即日、システム監視体制の強化を実施」／「より一層の管理体制強化と再発防止に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます」」）