# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20250807534618
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.6％増となり、営業利益も6百万円から381百万円へ改善した。一方、前年同期にあった為替差益の反動などで経常利益は減少し、親会社株主帰属利益は小幅な赤字となった。

## 会社が挙げた理由

営業利益の改善は、主にものづくりにおける省人化や全社的な生産性の改善が進んだことによるもの。自動車機器事業では生産性・材料費率の改善、エネルギーソリューション事業では販売価格の下落や在庫調整、電子機器事業では地域・製品ごとの需要変動などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":22933,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.8,"前期末":14.4}
- 総資産: {"value":79371,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11081,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":694,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年7月18日付で資本準備金4,200百万円を減少させてその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金2,571百万円を減少させて繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 9163001
- 期末自己株式数: 755593
- 業績の増減要因: 営業利益の改善は、主にものづくりにおける省人化や全社的な生産性の改善が進んだことによる。自動車機器事業では電動車需要減速による内燃機関搭載車の増産、生産性・材料費率の改善、エネルギーソリューション事業では海外メーカーの参入や在庫調整、販売価格下落、保険回収減少、新機種開発費増加、電子機器事業では地域・製品別の需要変動と省人化を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は22,933百万円、通期予想は94,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高22,933百万円／通期予想94,300百万円、営業利益381百万円／通期予想2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増、営業利益381百万円、経常利益は前年同期比72.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,933百万円（前年同期21,318百万円）、営業利益381百万円（前年同期6百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益381百万円、経常利益172百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△0百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想からの変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,000百万円、対前期増減率△11.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当25.00円、2026年3月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9百万円、特別損失合計7百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車機器事業は前年同期の損失から403百万円の利益、エネルギーソリューション事業は前年同期比44.5％減、電子機器事業は同48.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期13.8％、2025年3月期14.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ものづくりにおける省人化や全社的な生産性の改善が進んだこと」、および「生産性ならびに材料費率の改善」「販売価格の下落影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益改善について「省人化や全社的な生産性の改善が進んだこと」と説明しているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「関税の影響」「レアアース供給問題」「原材料高、物価高」「地政学リスクの高まり」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の第1四半期における売上高22,933百万円、前年同期比7.6％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税の影響」「レアアース供給問題」「原材料高、物価高」「為替」「地政学リスクの高まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月18日付で、資本準備金を4,200百万円減少させて…その他資本剰余金に振り替え」「欠損填補を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年10月4日に策定した『中長期経営計画〈炎のスクラム〉』に連戦猛進しております」「中長期経営計画達成への執念」。」）