# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 営業外収益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20250211569132
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。あわせて、第3四半期累計期間の為替差益462百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

自動車機器事業と電子機器事業で直近の為替影響を織り込んだこと、自動車機器事業の生産集約による原価改善効果、電子機器事業における為替変動の影響により、売上高と営業利益が前回予想を上回る見込みとなった。経常利益は営業利益の増加、純利益は経常利益の増加が税金費用の増加を上回る見込みであることによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":87500,"revised_forecast":91300,"change":3800,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1300,"change":300,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":500,"change":350,"change_rate":233.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-500,"revised_forecast":-450,"change":50,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"-59.70","revised_forecast":"-53.73","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年11月14日
- 前期実績: 売上高 93,334百万円、営業利益 230百万円、経常利益 1,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 -1,897百万円、１株当たり当期純利益 -226.59円 銭（2024年３月期）
- 修正の理由: 自動車機器事業・電子機器事業で直近の為替影響を織り込み、売上高は増収の見込み。自動車機器事業の生産集約による原価改善効果と電子機器事業の為替変動の影響により営業利益は増益の見込み。経常利益は営業利益の増加、純利益は税金費用の増加が見込まれるものの経常利益の増加により上方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年3月期第3四半期連結累計期間」における為替差益の計上と、「2025年3月期通期連結業績予想」について記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表は「2025年3月期通期連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）」を対象としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は87,500百万円から91,300百万円、営業利益は1,000百万円から1,300百万円、経常利益は150百万円から500百万円、純利益は▲500百万円から▲450百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高4.3、営業利益30.0、経常利益233.3である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は4.3％、営業利益は30.0％、経常利益は233.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題・本文で「通期連結業績予想」「第3四半期連結累計期間」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は233.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.3％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで増減額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）」および「為替差益923百万円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車機器事業、電子機器事業で直近の為替影響」「自動車機器事業においては」「電子機器事業で」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「直近の為替影響」「生産集約による原価改善効果」「税金費用の増加が見込まれるものの」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の増減額があるが、理由の各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替相場の変動」「生産集約による原価改善効果」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「直近の為替影響を織り込み」「原価改善効果」「為替変動の影響」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の為替相場の状況により変動します」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業外収益として「為替差益923百万円」を計上する一方、経常利益は「営業利益の増加により」上回る見込みと記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は為替影響、生産集約による原価改善、税金費用について記載しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産集約による原価改善効果」と記載しているが、工場再編等の対応についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年2月14日」、対象期間の終了日は「2025年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年3月期通期連結業績予想について修正する」と記載し、前回発表予想と今回発表予想を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収の見込みです」「上回る見込みです」「今後の為替相場の状況により変動します」と記載している。」）