# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20240628540935
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2024年3月末の流通株式時価総額は48.11億円となり、上場維持基準の100億円を下回った。会社は2025年3月末までの適合計画を継続しつつ、2025年3月期から2029年3月期までの中長期経営計画の数値を暫定的に見直した。

## 会社が挙げた理由

会社は、株価低迷とPBRが1倍未満であること、直近2期のROEがマイナスであることを流通株式時価総額の基準未達の要因と認識している。また、欧州の電子機器市場の急激な変化や、業績予想の下方修正、再生エネルギー分野・省エネインバータ分野の業容拡大が計画通りに進んでいないことも挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営計画（計画数値）＜暫定版＞
- 計画期間: 2025年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"前計画予想：not_disclosed／直近実績（2024年3月期）：93,334","revised_forecast":150000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"前計画予想：not_disclosed／直近実績（2024年3月期）：230","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"前計画予想：not_disclosed／直近実績（2024年3月期）：0.2","revised_forecast":"4.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績（2024年3月期）：▲18.1","revised_forecast":"26.1","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価低迷によりPBRが1倍未満。2024年3月期のPBRは0.57倍、期末株価は729円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 欧州における電子機器市場の急激な変化、2025年3月期の業績予想における営業利益率0.9％
- 重点施策: 赤字からの早期脱却、自動車機器事業の早期黒字化（グローバルでの生産の最適化を目指した生産設備の集約の加速と生産性改善による原価低減の遂行）、グローバルサプライチェーンの再構築（パワー半導体など主要部品の安定仕入れの確保）、エネルギーソリューション事業の自社製品の販売網、サービス網の再整備、業務の見直しによる固定費削減と業務効率性の追求などバリューチェーンの改善、継続的な事業拡大に向け成長分野への積極投資、点火コイル世界シェア No.1、多様化する内燃エンジンの低燃費化・排ガス低減に向けた設計活動と先行技術開発の推進、電力取引など新規ビジネスへの対応に向けた技術開発、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を体現化する次世代蓄電システム製品の開発、国内インバータエアコン用リアクタ市場 No.1、主要お客様内占有率トップ３獲得、主要お客様のグローバル展開への追従及び寄与、グループの技術力を融合し「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」技術革新の追求、個人投資家向け IR 活動の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中長期経営計画（2023年10月策定）の前期経営指標：数値はnot_disclosed","revised_forecast":"2024年3月期実績：売上高93,334、営業利益230、営業利益率0.2、ROE▲18.1","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（売上高・営業利益）、％（営業利益率・ROE）"}
- 見直し・取り下げの理由: 欧州における電子機器市場の急激な変化など当社事業を取り巻く直近及び中長期的な経営環境を踏まえ経営計画のローリングを行い、計画数値の暫定改定を行った。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 欧州における電子機器市場の急激な変化、コロナ禍以降の連結業績予想の下方修正、再生エネルギー分野や省エネインバータ分野での業容拡大が計画通りに進んでいないと市場に受け止められること、パワー半導体など主要部品の安定仕入れ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「経営計画のローリングを行い」「中長期経営計画（2023年10月策定）の計画数値の暫定改定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中長期経営計画（計画数値）（2025年3月期～2029年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期～2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「欧州における電子機器市場の急激な変化など当社事業を取り巻く直近及び中長期的な経営環境を踏まえ経営計画のローリングを行い」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期の中間発表時において連結業績予想の下方修正を行い」「2024年5月15日付公表の2025年3月期（今期）の業績予想（営業利益率0.9%）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「計画数値の暫定改定（年内までに確定予定）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「計画表に「営業利益」「営業利益率」「ROE」を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中長期経営計画（計画数値）」の年次表、および「直近5か年の主な連結経営指標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年3月期の「営業利益 230」「連結売上高 93,334」と、2029年3月期の「営業利益 6,000」「売上高 150,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画数値表は連結の「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」のみ」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「点火コイル世界シェア No.1」「国内インバータエアコン用リアクタ市場 No.1」「主要お客様内占有率トップ３獲得」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「欧州における電子機器市場の急激な変化」との記載はあるが、数値前提の記載はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「中長期経営計画（2023年10月策定）での前期経営指標（売上高、営業利益、営業利益率、ROE）に対しては未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期経営指標（売上高、営業利益、営業利益率、ROE）に対しては未達」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「前期の中間発表時において連結業績予想の下方修正を行い」「成長が期待されている再生エネルギー分野や省エネインバータ分野での業容拡大が計画通りに進んでいない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株価の低迷（PBR（株価純資産倍率）が１倍未満）」「株価向上を図るべく」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主様利益重視の観点から」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「継続的な事業拡大に向け成長分野への積極投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近5か年表の「自己資本比率（％）」は実績値であり、目標値としての記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価の低迷（PBR（株価純資産倍率）が１倍未満）」「2024年3月期のPBR 0.57」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業への取組み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「点火コイル世界シェア No.1」「国内インバータエアコン用リアクタ市場 No.1」「主要お客様内占有率トップ３獲得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「欧州における電子機器市場の急激な変化」との記載のみで、市場規模・成長率の数値はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策にM&A、買収、提携に関する記載はない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期～2029年3月期」の計画期間と年次の計画数値」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「＜暫定版＞」「年内までに確定予定」「実現可能であると考えております」」）