# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 営業外収益、特別損失の計上並びに2024年3月期の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20240512590987
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2024年3月期第4四半期に、為替差益903百万円（累計1,467百万円）を営業外収益として計上し、リコール関連の製品補償引当金繰入額587百万円（累計1,710百万円）を特別損失に追加計上した。これにより、経常利益は予想を713百万円上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円下回った。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動によるもの。特別損失は、市場回収措置（リコール）に対する費用負担交渉がさらに進んだことによるもの。業績差異については、円安、電子機器事業の市場需要回復、販売価格の見直し、経費節減、製品補償損失引当および税金費用の計上を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び特別損失（製品補償引当金繰入額）の計上並びに2024年３月期の連結業績予想値と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（連結ベース）
- 対象拠点・対象製品: 自動車機器事業の市場回収措置（リコール）
- 原因: 為替相場の変動；当該措置に対する費用負担交渉がさらに進んだこと
- 業績への影響額: 営業外収益（為替差益）1,467百万円、特別損失（製品補償引当金繰入額）1,710百万円。第４四半期連結会計期間の追加計上額はそれぞれ903百万円、587百万円
- 計上する会計期間: 2024年３月期第４四半期連結会計期間および同第４四半期連結累計期間（2023年４月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2024年２月14日公表の連結業績予想値と実績値に差異が生じた。売上高は93,000百万円から93,334百万円、営業利益は0百万円から230百万円、経常利益は600百万円から1,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は▲1,300百万円から▲1,897百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社が一部費用を立替負担している金額について、引き続きお客様と交渉中
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「製品補償引当金繰入額1,710百万円となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益1,467百万円の営業外収益」および「製品補償損失引当1,710百万円の特別損失」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高93,334百万円」「為替差益1,467百万円」「製品補償引当金繰入額1,710百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第４四半期連結累計期間」および「2024年３月期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「市場回収措置(リコール)に関する特別損失(製品補償引当金繰入額)」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、特別損失および連結業績予想値と実績値との差異を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益903百万円を計上いたしました」「587百万円を追加計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第４四半期連結累計期間（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期連結会計期間」と記載されているが、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「自動車機器事業で市場回収措置(リコール)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益903百万円」「587百万円を追加計上」および「2024年３月期第４四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．連結業績予想値と実績値との差異について」に数値表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社が一部費用を立替負担している金額については、引き続きお客様と交渉中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当第３四半期連結会計期間において…1,123百万円を計上いたしましたが」「当第４四半期連結会計期間に587百万円を追加計上いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「587百万円を追加計上いたしました」「累計期間の製品補償引当金繰入額は1,710百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続きお客様と交渉中となっております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用計上とお客様との費用負担交渉について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「追加計上いたしました」および「引き続きお客様と交渉中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年３月期第４四半期連結累計期間…において、営業外収益…及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「お客様と交渉中」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「お客様と交渉中」と記載しているが、当局による期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「連結業績予想値と実績値との差異」を開示しているが、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市場回収措置(リコール)に関する特別損失」と「お客様と交渉中」の記載のみで、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は計上額および業績差異の理由を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言は記載されていない。」）