# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 営業外収益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20240209532748
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計期間に、為替差益563百万円と、リコール関連の製品補償引当金繰入額1,123百万円を計上しました。これを受け、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を▲160百万円から▲1,300百万円へ下方修正し、売上高・営業利益・経常利益予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により為替差損を計上したこと、リコール費用の立替負担について顧客が一部費用の負担を認めない可能性が高まったこと、及び特別損失に対する為替の影響と税金費用を見直したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 自動車機器事業における市場回収措置（リコール）
- 原因: 為替相場の変動。リコール費用のうち当社が一部立替負担している金額について、お客様との交渉が進み、一部費用の負担を認めてもらえない可能性が高くなったこと。加えて、特別損失に対する為替の影響及び税金費用を見直したこと。
- 業績への影響額: 営業外収益（為替差益）563百万円、特別損失（製品補償引当金繰入額）1,123百万円（第2四半期188百万円、第3四半期934百万円）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 親会社株主に帰属する当期純利益を▲160百万円から▲1,300百万円へ修正（増減額▲1,140百万円）。売上高、営業利益、経常利益は修正なし。
- 訴訟・手続きの種類: お客様との交渉
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社が一部費用を立替負担している金額について、お客様と引き続き交渉中。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（製品補償引当金繰入額）」「通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回発表予想（Ｂ）」の親会社株主に帰属する当期純利益は▲1,300百万円で、「前回発表予想（Ａ）」の▲160百万円から増減額▲1,140百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「今回発表予想（Ｂ）」の売上高93,000百万円、「増減額（Ｂ－Ａ）」の当期純利益▲1,140百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題及び本文に「通期連結業績予想」、対象期間に「第３四半期連結累計期間」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）及び特別損失を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益」「特別損失」「連結業績予想の修正」を扱っている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益は563百万円となりました」「934百万円を追加計上いたしました」「製品補償引当金繰入額は1,123百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」との期間表示はあるが、個別の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「自動車機器事業」「お客様」と記載され、顧客名・製品名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「934百万円を追加計上」「増減額（Ｂ－Ａ）▲1,140百万円」「2023年４月１日～2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「通期連結業績予想」表に売上高、利益、修正額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き当該措置に関する当社が一部費用を立替負担している金額については、お客様と交渉中となっております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において…188百万円を計上」「当第３四半期連結会計期間に934百万円を追加計上」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「934百万円を追加計上」「製品補償引当金繰入額は1,123百万円となりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「お客様と交渉中となっております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「お客様との交渉」及び会計上の計上額を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「934百万円を追加計上いたしました」「一部の費用の負担を認めていただけない可能性が高くなった」「お客様と交渉中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外収益（為替差益）及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「お客様との交渉が進み」「お客様と交渉中となっております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は顧客との交渉と業績予想の修正を記載しており、当局・期限についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外収益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は計上額及び業績予想の修正を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「営業外収益（為替差益）」「特別損失」「連結業績予想の修正」に関する内容である。」）