# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20240209532716
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.7％増となり、営業損失は20億11百万円から4億17百万円へ縮小しました。一方、製品補償引当金繰入額などの特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億55百万円となっています。

## 会社が挙げた理由

主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、売上総利益率が改善したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":68657,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":-417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1855,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △221.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.2,"前期末":13.7}
- 総資産: {"value":81726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":93000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"製品補償引当金繰入額","value":1123,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社債権放棄損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2024年1月1日の能登半島地震について記載。当社グループは安否確認とサプライチェーンの被害状況の把握を行い、生産停止には至らなかった旨を説明している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 9128001
- 期末自己株式数: 755098
- 業績の増減要因: 主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、売上総利益率が改善したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想93,000百万円、第3四半期累計売上高68,657百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増。営業損失は△2,011百万円から△417百万円、経常損失は△1,994百万円から△140百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△2,049百万円から△1,855百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は66,201百万円から68,657百万円、営業損失は△2,011百万円から△417百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△417百万円、経常損失△140百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,855百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業損失△417百万円、通期営業利益予想0百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期（予想）の期末配当および合計欄は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「製品補償引当金繰入額 1,123百万円」「特別損失合計 1,183百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギーソリューション事業のセグメント利益は前年同期比35.2％増、電子機器事業は同14.2％減。自動車機器事業はセグメント損失△2,265百万円から△917百万円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から12.2％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、売上総利益率が改善したことによるものであります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料高騰影響の価格転嫁が進み、売上総利益率が改善」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「原材料高騰の価格転嫁やものづくりに於ける生産性改善が進み」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）」および売上高68,657百万円、前年同期比3.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料高や材料調達難」「ロシアによるウクライナ侵攻」「イスラエル・ガザ戦争」「フーシ派による紅海問題」「円安の痛み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントに含まれない事業セグメント『その他』を追加しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「元日の能登半島地震により、多くの人命、多くの人々の生活が損なわれました」「サプライチェーンの被害状況の把握を実施したことにより…ものつくれずにならぬことをすべて確認」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年10月4日に『中長期経営計画〈炎のスクラム〉』を策定、発表しました」「今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン…に基づき」。」）