# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 営業外収益、特別損失の計上、2024年３月期累計期間の業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正、剰余金の配当・期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20231110586787
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

第2四半期累計で為替差益1,069百万円を営業外収益、製品補償引当金繰入額188百万円を特別損失に計上した。これを踏まえて通期業績予想を見直し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正する一方、経常利益は上方修正し、中間配当を無配、期末配当を未定とした。

## 会社が挙げた理由

電子機器事業では顧客の在庫消化により販売が減少し、自動車機器事業では一部顧客の需要減、エネルギーソリューション事業では販売計画未達、全体では材料費率悪化の影響を受けた。一方、為替相場の変動で為替差益が発生し、特別損失はリコール費用の求償割合について顧客と合意したことによる。中間配当の無配は、第2四半期累計の業績と前期中間配当における会社法抵触の経緯を踏まえたものとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、特別損失の計上、2024年３月期累計期間の業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正、剰余金の配当・期末配当予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2023年9月30日までの第2四半期連結累計期間に計上し、2023年11月14日に取締役会で決議した事象
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 自動車機器事業（市場回収措置（リコール）の対象）、電子機器事業、エネルギーソリューション事業
- 原因: 電子機器事業における顧客の在庫消化による販売減少、自動車機器事業における一部顧客の需要減、エネルギーソリューション事業における販売計画未達、材料費率悪化、為替相場の変動、リコールに関する顧客との求償割合の合意
- 業績への影響額: 為替差益1,069百万円（営業外収益）、製品補償引当金繰入額188百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 通期予想を、売上高98,000百万円から93,000百万円、営業利益850百万円から0百万円、経常利益450百万円から600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円から▲160百万円へ修正。中間配当は0円00銭、期末配当予想は未定に修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年8月28日付で開示した「外部調査委員会による調査報告書の受領と当社見解の件」への言及あり。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 下期の業績回復に取り組み、業績動向を見極めながら期末配当を慎重に検討し、配当予想が可能となった時点で速やかに公表する。また、可能な限り早期の復配を目指す。
- 続報の予定: 配当予想が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたします」「特別損失(製品補償引当金繰入額)188百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「今回発表予想」では売上高93,000百万円、営業利益0百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲160百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想」「通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「実績値 (Ｂ)」の売上高は「44,978」百万円、「為替差益1,069百万円」「特別損失(製品補償引当金繰入額)188百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「電子機器事業」「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間に為替差益1,069百万円を営業外収益に計上」「特別損失(製品補償引当金繰入額)188百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」「当第２四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月14日」「本日開催の取締役会において」「2023年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社」「自動車機器事業」「電子機器事業」「エネルギーソリューション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益1,069百万円」「188百万円」「2023年４月１日～2023年９月30日」「2023年11月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想 (Ａ)」「今回発表予想 (Ｂ)」および各金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在お客様と交渉中となっております」「期末配当につきましては現時点で『未定』」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題に「営業外収益、特別損失の計上」「通期業績予想の修正」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「前回発表予想」との比較を記載しているが、同一事象の前回開示には言及していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「配当予想が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月28日付『（開示事項の経過）外部調査委員会による調査報告書の受領と当社見解の件』で開示」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減収の見込みです」「下回る見込みです」「期末配当につきましては現時点で『未定』」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「お客様の在庫消化による販売減少」「自動車機器事業における一部お客様需要減」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社が一部費用を立替負担」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「お客様と交渉中となっております」「会社法第465条第1項（本文）の抵触経緯」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年８月28日付『（開示事項の経過）外部調査委員会による調査報告書の受領と当社見解の件』で開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動」「お客様の在庫消化による販売減少」「再発防止策に関する記載なし」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様には深くお詫び申し上げる」」）