# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20230623509685
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2023年3月末時点でプライム市場の流通株式時価総額基準を満たしていないため、2025年3月末までに基準へ適合させる計画を取締役会で決議した。業績改善、株主価値の向上、IR・ガバナンス強化を進めるとともに、2024年3月期から2026年3月期までの新たな中長期経営計画の数値も示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、流通株式時価総額の基準未達について、株価の低迷、すなわちPBRが1未満であることによるものと認識している。また、2023年3月期は自動車機器事業で、グローバルサプライチェーンの歪みによる材料確保難、材料高騰、価格転嫁の遅れが損益分岐点を悪化させたとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書（新たな中長期経営計画）
- 計画期間: 2024年3月期～2026年3月期（上場維持基準への適合目標は2025年3月末）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"≧110,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"≧5,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"≧4.5％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"≧15％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 業績・事業計画などを総合的に勘案しつつ、株主還元の維持・拡大を目指す。具体的な配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の低迷（PBR（株価純資産倍率）が1未満）を流通株式時価総額の基準未達の要因と認識。流通株式時価総額100億円に適合する理論株価は、2023年3月末時点の流通株式数から算出すると1,415円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業計画の推進による業績の向上、株主価値の向上、IR活動やコーポレートガバナンスの強化、米国市場での損益改善、米国自動車メーカーからの復注及び新規受注した量産品の本格立上げ、低採算製品の単価向上、その他合理化施策、点火コイルの一部生産集約、半導体部品の内製化、成形部品の内製化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額の基準未達は、当社株価の低迷（PBR（株価純資産倍率）が1未満）によるものと認識。2023年3月期は、グローバルサプライチェーンの歪みによる材料の確保難、材料高騰及びその影響を価格に反映させることの遅れにより、損益分岐点が大幅に悪化し、グループ全体の業績に大きな影響を及ぼした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、グローバルサプライチェーンの歪み、材料の確保難、材料高騰及び価格への反映遅れ、エネルギーソリューション事業における製品供給問題
- 取締役会決議日: 2023年6月23日
- 公表日: 2023年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「『上場維持基準の適合に向けた計画書』を作成の上、本日開催の取締役会で決議を行いました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中長期経営計画 計画数値（2024年3月期～2026年3月期まで掲載）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期～2026年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額の基準未達につきましては、当社株価の低迷（PBR（株価純資産倍率）が1未満）によるものと認識しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「上場維持基準の適合に向けた計画書」および「作成の上、本日開催の取締役会で決議を行いました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「計画数値に「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期」の計画数値表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2023年3月期は…当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼすこととなりました」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業についての説明はあるが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提数値に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標・実績の対比に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と計画の比較表・達成率に関する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株価の低迷（PBR（株価純資産倍率）が1未満）によるものと認識しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元の維持・拡大を目指してまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR（株価純資産倍率）が1未満」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「米国市場での損益改善」「点火コイルの一部生産集約」「半導体部品の内製化」および「営業利益は前期比＋12億円の改善」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「昨年仲間化したクラフト社（現ダイヤクラフト社）グループと連携」とあるが、今後のM&A計画の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「前下期より漸く立ち上がり、進行期以降で量産が本格化します」「組織体制も段階的にスリム化していきます」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期までに…黒字転換を目指します」「損益改善に貢献することが期待されます」「黒字転換を目論む」」）